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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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近々退職をします。中途入社だったのですが、募集広告で退職金ありとの記載でしたが、不動産営業の仕事なのですが、成績不振

解決済みの質問:

近々退職をします。中途入社だったのですが、募集広告で退職金ありとの記載でしたが、不動産営業の仕事なのですが、成績不振 を理由に退職金を要求しない旨の誓約書を書かされ、4か月期間延長という形にされました。でなければその場で退職という話でした。その会社は上場はしておらず、規定もコロコロ変わるという感じなのですが、その成績の規定もそうゆう感じで自分よりも成績が悪かった人はそれまではそのような扱いは受けていませんでした。これは問題ないのでしょうか?勤続9年ですので、それなりの金額は貰えるはずなのではないでしょうか?アドバイスをいただけましたら幸いです。お願いいたします。※半年での成績、その後4か月の成績という事で給料の減額もされていましたので、退職金を貰える権利があるなら貰いたいのです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

退職金という制度は法律で義務付けられた制度ではなく、会社が独自に基準や対象を定めるものです。そのため退職金がない会社も当然存在します。

ただし退職金制度を導入している会社は、退職金の支給基準や支給対象を就業規則で定めなければならない、とされています。

 

常時使用する労働者が10人以上の事業所は、就業規則の作成および労働基準監督署への提出が義務となっています。(労働基準法89条)

ご相談者様のお勤めの会社には、就業規則がありますでしょうか?退職金については就業規則の定めが全てですので、就業規則の内容をご確認の上、お教えいただけたらと存じます。

 

お手数をおかけして大変に恐縮でございますが、ご返信をいただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願いいたします。

 

 

※就業規則は、労働者がいつでもその内容を閲覧できるようにしなければならない、と労働基準法106条で規定されていますので、労働者が「見たい」と要望したにもかかわらず、会社が「見せない」という行為は許されません。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご返答ありがとうございます。


 


それでは私が約4か月前に退職金を要求しないと書かされた件は無効でよろしいのでしょうか。


 


明日、退職手続きに会社へ行くのですが、その際に就業規則を見せて貰えるように伝え、確認をすればよろしいのでしょうか?


 


ちなみに退職手続きを取った後に退職金の要求をしても良いのでしょうか?それともその誓約が取れてから退職の手続きをした方がよろしいのでしょうか?


 


ご返答のほど、宜しくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

 

「それでは私が約4か月前に退職金を要求しないと書かされた件は無効でよろしいのでしょうか。」

 

労使が対等な立場で合意の上で行った取り決めは有効です。その誓約書はご相談者様がご自身で署名されたのでしたら、当然そこに書かれていた内容は有効となります。

ただし「対等な立場で合意の上で」という部分が満たされていないケースでは、無効を主張できます。

ご相談者様が無理やり「書かされた」のであれば、誓約書の無効を主張して、退職金の支払いを請求して下さい。それでも会社が誓約書を盾に「退職金は要らないと誓約書を書いているではないか」と強硬に出てきたら、もはや労使間での話し合いで解決できないケースです。労働基準監督署へ申告をして労基署に動いてもらったり、あっせんや労働審判といった制度を利用して、「誓約書無効、退職金支払い」を主張して会社と争う事になります。

 

 

「明日、退職手続きに会社へ行くのですが、その際に就業規則を見せて貰えるように伝え、確認をすればよろしいのでしょうか?」

 

就業規則を見せてもらって、退職金の規定がどのようになっているか、内容をご確認ください。ご相談者様が退職金支給の対象者であるにもかかわらず、退職金放棄を強要され、誓約書を無理やり書かされたのであれば、上記のように労基署や公的手段を用いて、退職金の支払いを請求することになります。

なお、退職金制度がない会社の場合は就業規則に記載はありません。

記載されている退職金の支給対象になっていなければ、退職金をもらう権利はありません。ですので、就業規則の確認は大変に重要です。

 

 

「ちなみに退職手続きを取った後に退職金の要求をしても良いのでしょうか?それともその誓約が取れてから退職の手続きをした方がよろしいのでしょうか?」

 

退職手続をとった後に退職金の請求しても問題はありません。そもそも退職金は退職する労働者に支払われるものですので。

ただしご相談者様が、会社の退職金支払いに不安を感じており、退職金の支払いを会社から約束してからでないと信用できない、とお考えであれば、すぐに退職手続をとらない方がよろしいかもしれません。

あっせんや労働審判、労基署への申告は退職手続後でも退職後でも利用可能な制度です。

次の転職のご都合もおありでしょうから、そのご判断はご相談者様自身がなさってください。

 

退職と退職金請求を同時並行でお進めになりたいようでしたら、退職手続を取りつつ、「退職金は?」と会社に確認し、「要らないって誓約書を提出しただろう」という態度でしたら「では、労働基準監督署に相談します」と会社にプレッシャーをかけるのがよろしいかと存じます。「労基署へ相談する」と言っても会社が「勝手にどこへでも相談すれば」というスタンスでしたら、本当に労基署に申告されるべきです。

労働者と会社が直接交渉しても解決が見られない場合には、公的機関の介入によって解決するしか他に方法がありません。

 

誓約書は無理やり書かされたのであれば、明日はご相談者様は強気に出られてよろしいかと思います。おとなしくしていたら誓約書を盾に退職金を支払わないつもりでしょうから、感情的に口論になるのはよろしくありませんが、交渉は強気の姿勢でいいでしょう。

会社が折れなければ公的機関(労基署)に出てきてもらうようにして下さい。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

「それでは私が約4か月前に退職金を要求しないと書かされた件は無効でよろしいのでしょうか。」

労使が対等な立場で合意の上で行った取り決めは有効です。その誓約書はご相談者様がご自身で署名されたのでしたら、当然そこに書かれていた内容は有効となります。

ただし「対等な立場で合意の上で」という部分が満たされていないケースでは、無効を主張できます。

ご相談者様が無理やり「書かされた」のであれば、誓約書の無効を主張して、退職金の支払いを請求して下さい。それでも会社が誓約書を盾に「退職金は要らないと誓約書を書いているではないか」と強硬に出てきたら、もはや労使間での話し合いで解決できないケースです。労働基準監督署へ申告をして労基署に動いてもらったり、あっせんや労働審判といった制度を利用して、「誓約書無効、退職金支払い」を主張して会社と争う事になります。

「明日、退職手続きに会社へ行くのですが、その際に就業規則を見せて貰えるように伝え、確認をすればよろしいのでしょうか?」

就業規則を見せてもらって、退職金の規定がどのようになっているか、内容をご確認ください。ご相談者様が退職金支給の対象者であるにもかかわらず、退職金放棄を強要され、誓約書を無理やり書かされたのであれば、上記のように労基署や公的手段を用いて、退職金の支払いを請求することになります。

なお、退職金制度がない会社の場合は就業規則に記載はありません。

記載されている退職金の支給対象になっていなければ、退職金をもらう権利はありません。ですので、就業規則の確認は大変に重要です。

「ちなみに退職手続きを取った後に退職金の要求をしても良いのでしょうか?それともその誓約が取れてから退職の手続きをした方がよろしいのでしょうか?」

退職手続をとった後に退職金の請求しても問題はありません。そもそも退職金は退職する労働者に支払われるものですので。

ただしご相談者様が、会社の退職金支払いに不安を感じており、退職金の支払いを会社から約束してからでないと信用できない、とお考えであれば、すぐに退職手続をとらない方がよろしいかもしれません。

あっせんや労働審判、労基署への申告は退職手続後でも退職後でも利用可能な制度です。

次の転職のご都合もおありでしょうから、そのご判断はご相談者様自身がなさってください。

退職と退職金請求を同時並行でお進めになりたいようでしたら、退職手続を取りつつ、「退職金は?」と会社に確認し、「要らないって誓約書を提出しただろう」という態度でしたら「では、労働基準監督署に相談します」と会社にプレッシャーをかけるのがよろしいかと存じます。「労基署へ相談する」と言っても会社が「勝手にどこへでも相談すれば」というスタンスでしたら、本当に労基署に申告されるべきです。

労働者と会社が直接交渉しても解決が見られない場合には、公的機関の介入によって解決するしか他に方法がありません。

誓約書は無理やり書かされたのであれば、明日はご相談者様は強気に出られてよろしいかと思います。おとなしくしていたら誓約書を盾に退職金を支払わないつもりでしょうから、感情的に口論になるのはよろしくありませんが、交渉は強気の姿勢でいいでしょう。

会社が折れなければ公的機関(労基署)に出てきてもらうようにして下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


度々で申し訳ありません。


 


4か月前に、退職金放棄と自主退社と給与の10%減額をそれぞれのむか、その場での退職を選ばされ、前記を選んだ形での誓約書記載となりました。


 


しかしそれは私の本意ではありませんでしが、すぐその場での退職というのはこの不景気に・・・という気持ちもあり、前者を選びましたが、これは合意になるのでしょうか?それとも強制(退職を盾にした脅迫?)になるのでしょうか?


 


申し訳ありませんが、ご返答をいただきたく、宜しくお願い申し上げます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

その場で退職、というのは解雇です。労働者の自発的な意思で退職を申し出るのでなければ、会社の意思で労働者を退職させることを解雇といいます。

ですので「退職金放棄と自主退社と給与の10%減額をそれぞれのむか、その場での退職を選ばされ」という行為自体が強要です。

労働者の意思ではないものを押し付けられた、ということです。

ご相談者様の本意ではなく押し付けられた誓約書であれば、会社の強要です。ご相談者様と会社の合意とは言えません。

 

先の回答でも申し上げましたが、「労働者と会社が対等な立場で合意」が条件です。会社が解雇をちらつかせ誓約書と減給を無理に受け入れさせたのは「対等な立場」とは言えません。ですので、ご相談者様は「その誓約書は会社から強要されたものであり無効である」と主張できます。

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