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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
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経験:  社会保険労務士
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本日1ヶ間猶予をやるからやめてくれと言われました。 理由は、先日面接を受けた会社が取引先で自分の事を照会をして

解決済みの質問:

本日1ヶ間猶予をやるからやめてくれと言われました。
理由は、先日面接を受けた会社が取引先で自分の事を照会をして
このようなクビの宣告をうけました。
今日の話の中で、在職中に他社の面接に行ってもらっては困るといわれました。
面接に行ったのは、休暇をとっていきました。

上記の事は、解雇には、あたるんでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

まず、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

「客観的に合理的な理由」とは、就業規則にその解雇事由が記載されている、「社会通念上相当であると認められない場合」とは解雇理由と解雇処分との適切な均衡を確保するために、労働者の情状(動機、身上、経歴、処分歴、反省の態度や改善の見込み)、他の労働者の処分とのバランス、対外的影響および会社側の対応などが考慮されなければならないということです。
ご相談内容を前提にすると、就業規則にそのような解雇事由が記載されているとは思えず、また仮に記載されていたとしても労働者には憲法で定めらた「職業選択の自由」があるため、仕事中(業務中)に面接に行ったなどのことがない限り、そのような解雇事由は社会通念上相当とは到底考えられず、解雇権の濫用にあたり無効であると考えられます。

在職中に面接に行ったらいけないとすれば、世の中の労働者は転職活動ができないことになります。

とはいえ、解雇とは使用者からの一方的な労働契約解除のことであり、解雇通告をするしないは使用者の自由です。

解雇を言い渡された労働者が取る選択肢は以下のうち、いずれかになります。

①解雇を受け入れる

②解雇を不当解雇として職場復帰を目指す

③解雇が不当解雇であることを前提とするが、退職する代わりに金銭で解決する

①を選択するのであれば、適正な解雇手続きを請求することになります。

>1ヶ間猶予をやる、と言っているようですが、労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

つまり、1ヶ間猶予をやる、というのは当然のことなのです。

②又は③を選択するのであれば、その解雇が有効であるか否かの判断が必要となりますので、最終的には裁判で決着をつけるしかありません。

解雇が無効とされる要件は前述の通りですが、法律上にその明確な判断基準まではありませんので、解雇が有効か否かは労働基準監督署でも判断ができず、その判断は裁判所に委ねられます。

とはいえ、いきなり裁判というのも現実的ではありませんので、このような労働問題を早期に解決するために労働局のあっせん制度というものがあります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご相談内容を前提にすると今回の解雇は明らかな不当解雇だと考えられますので、裁判をするまでもなく、あっせん制度などで解決すると思いますが、それでも会社が不当解雇を認めないのであれば労働審判などで決着をつけるしかありません。

いずれにせよ、今後、会社が解雇理由を都合のいいように変更したり、解雇通告自体していないなどと言ってくることを避けるため、「解雇理由書」を請求しておくとよいでしょう。

労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。

解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。

その解雇理由書を持って、不当解雇を主張し、職場復帰するか、金銭で解決をします。

remember2012, 社会保険労務士
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