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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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私の勤める会社は、入社当時から組合活動一切禁止という社則がありました、 先日、同僚に何の通知もなく給料を下げられ大

質問者の質問

私の勤める会社は、入社当時から組合活動一切禁止と いう社則がありました、
先日、同僚に何の通知もなく給料を下げられ大変困っているという話を聞いて、
自分の給料も確認したら、先月より288,000円だったものが260,000円に減っていました。
携帯電話も自分の小遣いからだし会社の用事灯でも使用しています、会社もその辺は承知していて
月1,000円の補助を受け取っていますが、ほとんどが仕事関係の電話です
思い切って今月携帯をやめて、1月後年内退社の辞表を提出しようと思っていますが、
これは、法的に問題は無いでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
給料も確認したら、先月より288,000円だったものが260,000円に減っていたとの事で すが、
これは残業代など変動する手当が減ったという訳では無いのであれば、
理由も通知せず給料を減額することは労働契約の不利益変更にあたります。

このことは労働契約法第3条、8条にも定められていますが、
労働契約については労働者と使用者の合意に基づき決定されるのが原則であり、
労働条件の変更についても労使の合意が必要となります。

そのため同意をしていないのに切り下げられた額については従来どおりの額を請求することも可能です。

次に退職についてですが、正社員など期間に定めのない場合であれば、
民法627条によって2週間前に使用者に退職の意思表示をすることによって
辞めることができるとされています。

1か月後以内の退職の辞表を提出との事であれば、
退職については問題なくすることができます。
質問者: 返答済み 4 年 前.

同僚が社長に直談判し、法的には何ら問題は無いと言われたそうですが


、従来どおりの額を請求することは、可能なのでしょうか。


また給料の何パーセントカット内外とかの制限というその辺のとらわれはないのでしょうか。

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
先も回答させて頂いたように、労働条件の不利益変更については
労働契約法という法律にも定められている通り同意も得ずにに一方的な減額は無効となります。そのため従来通り請求することが可能です。

給料の何パーセントカットという話は、労働基準法第91条に定められている減給の制裁というのがあります。これは1回の総額が給料の10%までという定めはありますが
あくまでも制裁としての減給であり、今回の給料減額とは別の話です。

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