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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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11月25日で退職するのですが、4年半働いて1度も有給を使っていません。有給を使って辞めたいと会社に言うとうちは有給

解決済みの質問:

11月25日で退職するのですが、4年半働いて1度も有給を使っていません。有給を使って辞めたいと会社に言うとうちは有給制度がないからと言われました。
この場合有給を申請出来ないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

有給休暇は会社がその有無を決めれるものではなく、労働基準法第39条に明確に定めてあるものです。

使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与える義務があります。

また、その付与日数は6カ月を超え1年6カ月までは11日、1年6カ月を超え2年6カ月までは12日、その後は1年毎に2日ずつ増えて行きます。

(1回の付与日数の限度を20日とし、その請求権の時効は2年間)

貴方が4年半勤務して1日も使用していないのであれば、現在30日の有給休暇を使用できることになります。

有給休暇は労働者が請求することのよって、その権利を行使することができる一方、使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は有給休暇取得日を変更させることができる権利を有しています。これを時季変更権といいます。

但し、貴方のように退職を予定しているものに対しては、退職後にその取得日を変更させることは出来ないため、会社はこの時季変更権を行使することはできないとされています。

よって、貴方は残っている有給休暇をすべて消化し退職することができますのでご安心ください。

「うちは有給制度はない」というのが、単なる無知によるものか、もしくは分かっていて言っているのかは不明ですが、まずは前述のような法律上の定めを引き合いに出し、会社とお話ししてみてください。

それでも、会社が応じてくれないのであれば行政に介入してもらうしかありません。

有給休暇を認めないなど明らかな労働基準法違反に関しては会社の住所地を管轄する労働基準監督署に「申告」すれば、会社に対して指導・是正勧告がなされます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご返答ありがとうございました。


4年半1度も使っていませんが、有給は2年で1度消滅するのではないでしょうか?


その場合でも30日間つくのでしょうか?


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

有給の請求権の時効を分かりやすくいうと、当年度取得した有給休暇は次年度に限り持ち越せるということです。

つまり、現在は4年半勤務した時点に取得した16日間と1年前に取得した(3年半勤務した時に取得した)14日間を合計した30日間を使用できるということです。

それ以前に取得した有給休暇日数が時効により、消滅しています。

但し、週所定労働時間が30時間未満かつ週所定労働日数が4日以下又は年間所定労働日数が216日以下のパートタイム労働者はその勤務日数に応じた有給休暇日数が付与(これを比例付与といいます)されます。

貴方がこのような勤務形態であれば所定労働時間、所定労働日数をご返信ください。

改めて回答させていただきます。

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