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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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入社して4年目の営業職です。会社に有給休暇を取るような風潮がなく、毎年そのまま捨てている状態です。 毎日のように上

解決済みの質問:

入社して4年目の営業職です。会社に有給休暇を取るような風潮がなく、毎年そのまま捨てている状態です。
毎日のように上司が退職を迫ってきて(これまでも何カ月か続いている)、 本日精神的に耐えられず退職を決心しました。
ついては退職願を提出したいと思うのですが、思い切って有給休暇を取得した日数を考慮して退職日を設定したいと思っています。
明日、上司に退職日について相談しようと思っていますが、今までのの先輩の例では引き継ぎ作業に1か月ほど費やしてその次の日に退職するような状態です。
引き継ぎ作業は業務だと考えますので、次の職を探すためにも何とか有給休暇を紹介たいと思いますが、可能でしょうか?
上司に相談してもまず却下されると思います。
証券会社ですが、会社に労働組合はありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

上司から何カ月も退職を迫られているようですが、そのような行為は退職強要に該当する可能性が高く、退職強要であればそれは違法行為となり、損害賠償を請求することも可能です。

しかし、今回のご相談内容の趣旨は退職時の有給休暇の取得に関してのようですので、それに沿った回答をさせていただきます。

有給休暇に関しては労働基準法第39条に明確に定めてあります。

使用者は「事業の正常な運営を妨げる場合」は労働者から請求された有給休暇の日にちを変更させることができる権利を有しているのですが(これを時季変更権といいます)、貴方のように退職を予定しているものに対しては、会社は時季変更権を行使することはできないとされています。

つまり、貴方がお考えのように有給休暇の取得日数を考慮した退職日を決定し、退職届を提出すれば問題ありません。

退職届と一緒に有給休暇の申請書を提出しましょう。

上司に相談しても却下されるのであれば、会社の担当部署(人事総務など)に直接請求するとよいでしょう。

(上司が却下すること自体問題ですが)

貴方は引き継ぎ業務のことをご心配されているようですが、そもそもいつまでに退職の申し出をすればよいかは民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用されます。

会社によっては就業規則等で「退職の申し出は1カ月前に申し出ること」と定めているところが多いようですが、これは後任の問題や、引き継ぎ業務などを考えて急な退職を抑止することを目的として定めています。

このような定めはあくまで訓示的、抑止的なものでしかなく、会社がこのように定めていたとしても前述の民法通り、2週間前に申し出れば何ら問題ありません。

会社が引き継ぎ業務を1カ月もやらせることが問題なのです。

とはいえ、貴方もなるべくなら円満退社をお望みであると思いますので、円満退社をするには会社のルール通り、引き継ぎを十分に行い、退職するに越したことはありません。

但し、引き継ぎを行うことと、有給休暇を取得することは別問題ですので、会社が貴方の有給休暇取得の請求を受け入れてくれないのであれば、労働基準監督署に「申告」するしかありません。

有給休暇を取得させないなどの明らかな労働基準法違反については会社の住所地を管轄する労働基準監督署に「申告」することができ、申告を受けた労基署は会社に指導・是正勧告をします。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な「申告」であることを告げてください。

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