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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
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お忙しい所、失礼致します。不動産会社にて、女性の管理職として勤務しております。先年12月に設立されたばかりの会社で、

質問者の質問

お忙しい所、失礼致します。不動産会社にて、女性の管理職として勤務しております。先年12月に設立されたばかりの会社で、現在に到りますが、私の前に2名、管理職が退職されています。初代は、裁判にて解雇権の乱用にて、勝訴されました。私は、2月から、管理職なりましたが、度重なる恫喝(私しか居ない場所で。)、私だけ飲み会などに誘わない(私の人格を否定するような話題で盛り上がる)、飲み会に同席したときには、代表ご夫婦の夜の生活の話を聞かされるなどのパワハラ・セクハラをされて参りました。(この件につきましては、元同僚の証言協力を得る事が出来ます。)管理職に 任命されてからは、定休以外の個人休を返上し、勤務して参りました。会社の業務に必要な資格取得の為、個人休と有休を取得し、勉強をする予定でおりました所、別の案件で、呼び出され「なめてるのか!」と恫喝されました。要は、日報を改ざんしているのではと言いがかりをつけられた訳ですが、余りの勢いに抗弁も許されず、管理職を降格する旨口頭で伝えられ、席替え等を強要されました。一応、指示に従い、有休を申請した所、「辞めるんだな!」と言われ、有休に入ってすぐに、新管理職を任命し、かつ、私の席は無くなりました。管理職就任後から、体調不良が続きましたので、有休中に医療機関に掛かりましたところ、うつ病と診断されました。
本日、労基に相談致しましたところ、労災申請を勧められましたが、審判が降りるまで、半年掛かるとのこと。
私自身、辞める意思の無い事は、有休申請前に口頭にて代表にお伝えしてあります。
但し、帰る席の無い会社に行こうとしましても、体調が悪くなるばかりで、医師には、まず3ヶ月の休職を勧められておりますので、休職を致したいと思っております。
但し、労災の申請期間中の生活をどうしたらよいのか(因みに母子家庭です。)
理不尽な代表に対して、治療に専念したい旨等、伝える事が、限りなく体調を不良にしております。
解雇通知書等が発行されているわけではないので、不当解雇で訴えるわけにも行かず、且つ、恫喝をするような代表ですので、直接交渉もままなりません。
現段階で、弁護士の先生にお願いできる事は、ございますか?
また、この案件を早期に解決する方法など、御座いましたら、お知恵を拝借できないでしょうか?
何卒、よろしくお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

労災認定まではやはり6ヶ月くらいはかかります。これでも以前よりは短縮された方です。その期間中の生活は、労災が認定されるまではご自身で何とかしなければなりません。

 

労災を申請して休業しても、復帰後にはまた現在と同じ状況が繰り返されるのではないかと推察するのですが、ご相談者様はいかがお考えでしょうか?

 

また退職するご意思はなくても会社とは争うお考えということであれば、問題解決も表面的なものに過ぎないような感覚もあります。

 

代表者の度重なる恫喝はパワハラです。パワハラにより精神疾患を発症してしまったのであれば、代表者に対して精神的苦痛の慰謝料請求をすることができます。証言の協力が得られるのであれば証拠としては十分でしょう。

「現段階で、弁護士の先生にお願いできる事は、ございますか?」とのご相談ですが、慰謝料請求の内容証明の作成(弁護士連名)を依頼することが今の段階では考えられます。

 

ご相談者様の健康が一番重要ですから、休職しつつ慰謝料請求と労災申請を同時に進めていくか、転職を考えるかのご決断になろうかと思います。

また代表者=会社という職場でしょうから、労働審判制度を利用して、パワハラによる精神的苦痛の慰謝料を請求する手段もあります。

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。ただし申立書やその他書類の作成が結構複雑ですので、書類作成代行を弁護士さんに依頼するのもご検討された方がよろしいかと思います。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

解決にしても異議申し立てにしても、労働審判が終了するまでに期間はおよそ3ヶ月です。労働紛争の裁判が1年を超える事も珍しくない状況の中で、比較的短期間に結果が出ます。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

 

【労働審判制度とは】

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

【労働審判手続き】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

【労働審判手続きの必要書類】

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

まとめますと、ご相談者様の選択肢としては

①労災申請、休職、代表者への内容証明での慰謝料請求

②労災申請、休職、労働審判での慰謝料請求

③労災申請、退職

という事になります。

 

いずれにしましても、療養補償給付や休業補償給付が受けられるよう、労災の申請だけは優先的に行われた方がよろしいことは間違いありません。労災は申請したうえで、民事として慰謝料請求するか、労働審判で慰謝料請求するか、ご健康の為に退職されるか、というご決断になろうかと思います。

 

 

※回答にご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。

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