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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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会社退職後に給料がもらえない!支払ってもらえるようになるのでしょうか?状況としてはいちを有限会社の役員でした。退職前

解決済みの質問:

会社退職後に給料がもらえない!支払ってもらえるようになるのでしょうか?状況としてはいちを有限会社の役員でした。退職前にも給料がもらえない事はありましたが役員だから会社の利益がなければしかたないという事でした。また話が変わり、所得税は会社が払い手取り給料55万でしたが年収は7~8百万にされていて、住民税とかもそこから計算され支払をしなければいけないんですよね?実際にもらっていないのに税金も!なんとかなるのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

一応役員だったということは、実態は労働者であったということでしょうか?

常務や専務ではないですよね?

>所得税は会社が払い手取り給料55万でしたが年収は7~8百万にされていて・・・

よく理解できないのですが、手取り給料が55万で月収(税金、保険料を控除される前)はいくらだったのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.


はい、実態は労働者です。役職は届け出上ただの取締役となってました。


保険は国保なので自分で(55万の中から)払ってましたので所得税のみ会社がはらっていました。実際給料明細を受け取った事が無い為そこに問題があるのでしょうが。55万を現金で受け取っていました。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

仮に役員であっても社会保険の加入は必要になります。

給与明細もないことから、非常にずさんな労務管理をされていたようですね。

役員となっていても労働基準法が適用される労働者であるか否かは実態で判断されます。

貴方の場合は労働者と判断される可能性が高いでしょう。

賃金は労働者にとって重要な生活の糧でありますので、労働基準法上には賃金が確実に労働者に支払われることを確保するための明確な規制が設けられています。。

在職中の賃金不払い、退職後の賃金不払いは労働基準法第24条違反となります。

もちろん、利益がなければ仕方がないなどという理由は通りません。

口頭で賃金の請求をしても、支払ってもらえないのであれば、労働基準監督署に申告するしかありません。

(恐らく、まずは内容証明郵便等で請求してみてくださいと言われると思います。)

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてください。

賃金不払いなどの明らかな労働基準法違反に関しては労働基準監督署に申告することによって、会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

ご相談内容とはずれますが、社会保険も遡って加入することができ、また実態として労働者であったのであれば雇用保険にも2年前まで遡って加入することも可能です。

社会保険の相談先は会社の住所地を管轄する年金事務所、雇用保険は会社の住所地を管轄するハローワークです。

質問者: 返答済み 5 年 前.


55万の給料に対して(在職中の不払いもふくめ)7~8百万の年収設定については、脱税の片棒を担がされていたと言う事でしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

手取りで55万ということは月収(税金を控除される前)は70万円くらいではないのですか?

そうすると年収は7~8百万になると思います。

(会社が給与明細を出してくれないのが悪いのですが)

労働者からは毎月給料から所得税を控除しますが(源泉徴収)、会社は年末調整で年間の所得に対して所得税を計算して納めます。

ご相談内容から判断すると会社は脱税をしているわけではないと思います。

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