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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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労働基準法について知りたいのですが、我が社は有限会社から株式になり4期目です。社長もその際変わりました。業種は水商売

解決済みの質問:

労働基準法について知りたいのですが、我が社は有限会社から株式になり4期目です。社長もその際変わりました。業種は水商売です。私はそこで部長という立場で働いています。労働基準法でいう(管理職)にはあたりません。
会社の勤務体系等に疑問を感じています。勤務時間は午後4時~翌3時 週末は午後 3時~翌4時
営業時間は午後8時からです。有給、休憩等はありません。休みは週に1回です。週末になると送迎や片付けもあるので5時6時はざらです。タイムカードは出勤時のみ打刻しています。実際全スタッフ10時間~14時間ぐらいは拘束されている状況です。
給料は1日8000円~となっており、役職の応じて変わります。時給計算ではありません。現在4店舗のパブがあります。男子従業員は11名アルバイト5名の体制で営業しております。店舗責任者(幹部)と呼ばれる人間は私を含め4人いますがタイムカードはありません。みなで権利を主張しようと最近話していますが、知識不足のため情報を集めているところです。私的には未払い分は会社側がしっかり支払って、改善してほしいと考えています。先日他社の事例を社長に軽く話したのですが、労基省に言う従業員ってありえないよねーぐらいでした。私はお金ももちろんですが、一生懸命働いている従業員を助けてやりたい、正当な賃金を支払うべきだと考え、お力をいただきたくメールさせてもらいました。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

労働時間に関してですが、労働基準法第32条により、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることはできないと定められています。
これを法定労働時間といいます。
会社がこれを超える労働をさせるには労働者の代表と労使協定を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

しかし、この届出をすれば無制限に労働させてよいわけではなく、厚生労働省が定める限度基準としては1カ月45時間が限度時間とされています。

また、上記法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金の支払いが必要です。

労働時間の管理はタイムカードによるものである必要はありませんが、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」により使用者は労働者の労働時間を適正に管理する必要があります。

また、休憩時間は労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上、労働時間の途中に与えなければいけません。

(労働基準法第34条)

次に休日に関してですが、労働基準法第35条により、毎週少なくとも1日または4週間に4日の休日を与えなければならないと定めてあります。

これを法定休日いいます。
貴方の職場は週に1日の休日が与えられているようですので、休日に関しては労働基準法違反とはなりません。

但し、出勤した分の給料は別に支払う必要があります。

休日出勤分の給料が支払われていないのであれば、賃金の不払いとして労働基準法第24条違反となります。

貴方の職場は1日○○円と決めて支払っているようですが、そのような日給制であっても、時間給に換算し、前述の時間外労働に対して割増賃金の支払いが必要です。

有給休暇に関しても労働基準法に明確な定めがあります。

(労働基準法第39条)

使用者は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して10日の有給休暇を与える義務があります。

また、その付与日数は6カ月を超え1年6カ月までは11日、1年6カ月を超え2年6カ月までは12日、その後は1年毎に2日ずつ増えて行きます。

(1回の付与日数の限度を20日とし、その請求権の時効は2年間)

「うちの会社は有給休暇はない」「アルバイトには有給休暇はない」などと言っている会社もあるようですが、有給休暇の有無は会社が決めれるものではなく、法律上、労働者の権利として定められているものです。

貴方は過去の勤務時間を手帳にメモをとっていらっしゃるようですが、非常に正しい対処法です。

未払い残業代を請求する際にこのようなメモが非常に有効となります。

労働時間、休憩、有給休暇などに関する明らかな労働基準法違反については労働基準監督署に「申告」することができ、労基署は労働者の「申告」に基づき、会社に指導・是正勧告を行います。

労基署に行く際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてください。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

労基署への「申告」は一人でも可能ですが、従業員何人かで団結して「申告」することで労基署の対応も異なってくるでしょう。



使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

貴方はそこまでお考えでないと思いますが、会社のこのような義務違反に基づき裁判等により損害賠償を請求していくことも可能だと考えられます。

そのようなこともお考えであれば、ご返信にてご指摘ください。

再度回答させていただきます。




remember2012, 社会保険労務士
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