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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
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質問します。 今、勤めている会社で、仕事中に事故を起こしたら保険を使わずに修理代金などをいくらか負担してもらうと言わ

質問者の質問

質問します。 今、勤めている会社で、仕事中に事故を起こしたら保険を使わずに修理代金などをいくらか負担してもらうと言われました。理由は、他の従業員の事故が積み重なって保険の等級が2等級になった為ということです。こんなことがあっていいのでしょうか?もちろん大きな人身事故の場合は保険を使うみたいなのですが、  ちなみに私は事故をしたことがありません。
よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

ご自分では事故を起こしたこともないのに、修理代金を負担せよと言われて、納得がいかないのですね。

従業員の過失によって、会社が損害を 被ったとき、損害賠償を従業員に請求するかどうかは、その過失の程度によります。通常起こりうる程度のミスであれば、それは事業のために当然かかる経費として、会社が全額負担するのがふつうです。

ただ、従業員の故意や過失によって損害を被った会社が、その従業員に損害賠償請求することは、違法ではありません。

損害賠償請求といっても、全額を従業員が払うというわけではなく、25%程度が限度であるという判例があります。判例は参考にはなりますが、以後すべて25%以下の賠償請求しかできないというところまではいきません。

損害保険があるのにそれを使わなというのは、理不尽に思われるでしょうが、保険を使うことによって保険料がアップし、結局使わない時より出費が増えるというのであれば、そのような判断もありえます。

万一、事故を起こしてしまったときに、会社から損害賠償請求され、損害額のうち請求された割合が大きければ、法的に争うことはできますが、損害賠償請求自体は、不当とは言えないという結論になります。


質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。実は昨日、アルバイトの人が、車庫入れの時に後ろのドアを閉めるのを忘れてバックして後ろの車にぶつけてしまいました。相手の車の修理代金が13万6千円でアルバイトの人に、会社が10万円払ってくれと言いました。その時はまだ会社から事故をしたらお金を払ってもらうということは、従業員に話していませんでした。私はこの事故は通常起こりうる事故だと思うのですがどうですか?また、たとえば今後、損害が30万円とか50万円くらいの事故が起きた時会社に保険を強制的に使わすことはできますか?


よろしくおねがいします。

専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご返信あり がとうございます。

申し訳ございません。先の回答には書き漏らしましたが、あなたの会社の就業規則には下のような条項はありますか?

「従業員が故意または過失によって会社に損害を与えたときは、その全部または一部の賠償を求めることがある。」

もし、そのような条項が就業規則にない場合、そのアルバイトの方が、会社に法律的に対抗しようと思えば、その点は従業員側にたいへん有利になります。

また、就業規則もなかったとしたら、今回は「賠償請求する」ということさえ、従業員に知らされていなかったのですから、その点も従業員側に有利です。

この事故が軽微な過失とは、わたしの個人的な意見としては思えませんが、仮に重大な過失(通常の注意を払っていれば防げる過失)だとしても、いままでの判例では従業員に請求できる金額はせいぜい5割程度、過失の程度がそれほどでもなければ、2割から3割というのが相場です。

ただそれは、法律的に対抗した場合です。会社がいくら請求してこようと、それ自体は違法ではありません。

そのアルバイトの方には、会社の言うとおりの金額を支払う意思はないことを会社にはっきりと伝え、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに出向いて、ご相談されることをお勧めします。あっせんや、労働審判など、会社に対抗するための手段についてもやり方を教えてくれ、従業員の方の希望を聞いて、どれが適当なのか教えてくれます。訴訟も視野に入れているのであれば、法テラスでご相談することも一法です。

また、会社に損害保険を強制的に使わせる方法はありませんが、従業員に損害賠償請求をして争いになったときに、損害保険があるのに使わなかったということは、会社側に不利な条件となります。
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専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
プラス評価をいただき、まことにありがとうございます。

会社と交渉の上、賠償についての問題が解決することを、よそながらお祈りしております。

また、雇用・労働分野で疑問や困ったことがおありの場合は、ご相談ください。できるだけお力になりたいと存じます。

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