JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

退職金について教えてください。 診療所を開業しております、清水と申します。 従業員就業規則で退職する場合は60日

解決済みの質問:

退職金について教えてください。
診療所を開業しております、清水と申します。
従業員就業規則で退職する場合は60日前までに退職願を提出しなければならない
とうたっておりますが、その前に退職される場合でも退職金を満額しはらわなければならないのでしょうか。
看護師が急に退社されると診療に著しく支障をきたします。
支障がなければこちらも希望通り退職させてあがたいのですが。

ご回答よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

法律上、退職の申し出をいつまでにすれば良いのかは、民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用されます。

会社の就業規則に60日前と定めてあり、それよりも前に退職したら退職金を減額するとすれば先の民法627条の趣旨に反するので認められないと判断される可能性が高いです。

また、過去の判例からも退職金を不支給とするには、在職中の功績がすべて減殺されるほどの、会社に不利益を及ぼす行為があった場合に限られるとされています。

よって、60日前よりも早く退職したから退職金を減額するというのではなく、退職金の減額支給の要件に「退職時に業務の引き継ぎを完了せず、会社に不利益を及ぼす行為があった場合」というような条項を定めておくことにより、ご相談内容のようなことで減額を認められやすくしておく必要があります。

いずれにせよ、退職金規程にそのような条文を定めておくことが前提であり、そのような定めがないのであれば減額は認められません。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問