JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

工場の事務所に勤務しています。会社で個人宛の郵便が来ていて毎回封筒が開封されていため、工場長に会社に来る個人宛の封書

解決済みの質問:

工場の事務所に勤務しています。会社で個人宛の郵便が来ていて毎回封筒が開封されていため、工場長に会社に来る個人宛の封書はあけるのですかと聞いてみましたら、会社で必要なものが入ってるかもしれないから開けてるんだろうと言 われ、嫌なら開けないでって自分で言ったらと言われました。(会社の0ルールで開封するようになってるとは一言も言われませんでした)。後日また開封されていたため開けた事務員にあけないでくれるって言ったら聞こえないくらいの声で何か言われたのでそこで口げんかになりました。そうしたらその事務員は勝手に帰り次の日から出社しなくなりました。この事務員は経理事務をしているため会社の決算がとまりました。私は帰れとも辞めろとも言っていません。そうしたら工場長からどうしてくれるんだと言われ会社にくるものは開けていいルールになってんだよと怒られました。だから本人に言う前に工場長に聞いたのに意味がわかりません。そして相手の言い分だけを聞き私の言い分は何も聞かれずその事務員が私が事務所に居なければ出社すると言ったみたいで私は事務所から製造の現場に突然移動させられました。事務所から現場行けば辞めるのは分かっているはずです。
一週間自分の有給を使用して休まされて出社したら現場に移動だっyて意味がわかりませんし納得できません。最近はこれからの事やその事を考えていると精神的におかしくなりそうです。自分としては辞める決意はしてるのですがこのまま辞めるのは納得できません。何かいい方法はないでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

個人宛の郵便物を「開けないでくれる」というのは当然の主張です。ご相談者様の考えが合っているのです。

それを逆切れされて、退職に追い込むような左遷人事をされたら、ご相談者様がご立腹されるのも当然です。ご相談者様はお辞めになる決意であるが、このままお辞めになるのは納得できない、との事ですので、「嫌がらせの人事をされたせいで、精神的苦痛を受けて辞めざるを得なくなった。精神的苦痛の慰謝料を請求」するのがよろしいのではないかと思います。

 

その手段ですが、一番白黒はっきりするのは裁判です。しかし時間も費用もかかり、むしろ精神的にご相談者様が追い込まれてしまう危険性もあります。ですので、労働者保護として設けられている「あっせん」や「労働審判」といった制度を利用するのがよろしいかと存じます。

 

以下に各制度の説明をさせていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てを行い、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き(労使同席でない場を設けてもらえます)、和解案を提示してくれる国の制度です。裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。費用もかかりません。

ただし、あっせんの弱点は、当事者に参加義務が科せられない事です。労働者が申し立てをしても会社側があっせんへの参加を拒否したら、あっせんは行われません。

福岡労働局のあっせんのURLをご参考までに以下に添付させていただきます。

 

http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/sodan03.html#01

 

あっせんの申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

 

 

【労働審判】

地方裁判所に申し立てを行い、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で調停や審判による和解を目指してくれる国の制度です。こちらもあっせん同様、裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。

あっせんとは異なり、当事者には参加義務がありますので、申し立てをすれば相手方は労働審判への参加を拒否できません。

そして調停や審判に双方が合意して和解した場合、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

調停や審判によって解決(双方の合意)が出来なかった場合は、労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という制度です。

こちらもご参考までに裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

 

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

<労働審判制度について>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

 

あっせんや労働審判で和解した際、ご相談のケースのような「退職に追い込まれてしまった」事例では、一般的に月給の3ヶ月~6ヶ月の和解金提示がなされることが多いです。(もちろんケースバイケースですが)

 

裁判のように事を大きくしないながらも第三者を介入させて会社の責任を追及できる制度ですので、これらの制度をご利用になられて、金銭的和解を主張されるべきかと考えます。

質問者: 返答済み 5 年 前.


この場合やはり会社を相手にするのでしょうか?


その事務員や工場長を個人的に何か請求できないのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

あっせんや労働審判は、会社を相手に行う手段となります。

 

事務員や工場長に個人的に精神的慰謝料を請求するなら、内容証明郵便でその個人宛に慰謝料請求をすることになります。

内容証明はご自身で作成することももちろん可能ですが、相手に本気度を伝え、プレッシャーをかけるのであれば、弁護士に作成を依頼して、弁護士連名で郵送するのが効果的です。

 

相手方がそれに応じず、それでも慰謝料請求をするのであれば、訴訟を提起して裁判で決着をつけることになります。

 

恐れ入りますが、回答に関するご不明な点がございましたら、評価をされるのではなく、返信機能をご利用いただけたらと存じます。何卒よろしくお願い申し上げます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不完全.
精神的慰謝料の請求はだいたい予想できます。
他に何か手はないのでしょうか?

雇用・労働 についての関連する質問