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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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労働基準法36条に関する質問となります。 まず前提として ・変形労働時間制ではない ・裁量労働制ではない

解決済みの質問:

労働基準法36条に関する質問となります。

まず前提として
・変形労働時間制ではない
・裁量労働制ではない
・基本的な労働時間である
(勤務時間 9時~18時 休憩12時~13時/18時~18時半)
・36協定を締結している
・入社から現在まで就業規則を見たことがない
・就業規則は紙媒体及びデータ媒体のどちらも見れるところに置かれていない
・就業規則を見せるよう現場責任者に確認したが見せてもらえない
・法定時間外労働がほぼ毎日ある
(18時半~22時)
・法定時間外労働の累計が45時間を超えている月が年に7回以上ある
・法定時間外労働の累計が80時間を超えている月が年に1~2回ある

といった前提の勤務先で勤務しているのですが、
特別条項付36協定を締結していたとしても
労働基準法第36条に違反しているように見受けられますが
こちらは違反しているという認識で正しいでしょうか。
ご回答願います。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、ありがとうございます。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になっております。よろしくお願いいたします。

 

特別条項付36協定が締結されており、特別条項内の特別延長時間内に収まっているのであれば、労基法36条違反には抵触しません。労使協定ですので、過半数代表労働者が締結しているわけですので、それは有効です。

 

特別条項で定めている特別延長時間が「月80時間」とされているのにもかかわらず、80時間を超えているようであれば、労基法36条違反となります。

 

 

就業規則に関する以下の点、

・就業規則は紙媒体及びデータ媒体のどちらも見れるところに置かれていない
・就業規則を見せるよう現場責任者に確認したが見せてもらえない

及び36協定を見せてもらえないような事態は、

労基法106条違反となります。

 

労基法106条違反は「30万円以下の罰金」という罰則が設けられております。(労働基準法120条)

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