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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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私は営業をしているのですが、本日上司より「自分でお願いして売れないのなら嫁さんに取引先に電話させてお願いしろ」と言わ

質問者の質問

私は営業をしているのですが、本日上司より「自分でお願いして売れないのなら嫁さんに取引先に電話させてお願いしろ」と言われました。本当にやらせるまでチェックするとのことです。これは法的に問題ないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

労働契約は、労働者本人が会社の指揮命令のもとに業務を行うことを意味し、たとえ家族といえども、労働者が他人を使用して業務を行うというのは、労働契約の範囲を逸脱しています。奥さまに仕事を やらせろというのは、社員でもない奥さまに向かって、ただ働きしろということなのですから、社会通念上ありえないことです。

それはもう業務命令とは言えず、あなたへのいやがらせ行為ととらえてよいと思います。会社に対して、抗議し、拒否すべきです。

支社長というレベルでそのような命令を出すということは、会社ぐるみですから、社内で解決することは、困難なのではないでしょうか。

労働局(窓口は労働基準監督署)に出向いて、パワーハラスメント事案として相談することをお勧めします。

上司からそのような業務命令を受けていることなど、会社の対応を日時を入れて記録するようにしてください。小型の IC レコーダーなどで録音するとよいと思います。相手に黙って録音することは違法ではありません。

この回答にご不明な点がある場合は、疑問点をご返答下さい。よろしくお願いいたします。
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
「回答になっていない」という評価をいただきましたが、「法的に問題ないのか」というご質問でしたので、違法であることと、その対処についてご回答いたしました。
どのような観点での回答をおのぞみなのか、ご返答いただけると幸いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

同様の事例の判例等はございませんでしょうか。

専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございました。

判例の情報をお求めということを汲み取れず、失礼いたしました。

「奥さんにも客先に電話をかけさせろ」という業務命令は、ふたつの観点から見ることができます。ひとつは、私生活の不当な介入です。もうひとつは、営業ノルマの強要です。

私生活への不当な介入については、平成2年のダイエー事件の判例では、下のように判示されています。

従業員の私生活上の問題について、上司がある程度の助言などを行うのは許されないわけではないが、そのような説得の範囲を超えて、部下の私的問題に過度に立ち入った場合、 自己決定権の自由を侵害したとして、不法行為になります。

営業ノルマの強要については、平成20年の前田道路事件というものがあります。

一審では、従業員への上司の過度な叱責とノルマの強要は違法とされています。二審では違法性がないとして覆っていますが、この事例では、そもそも訴えた従業員の側に不正経理を行ったという事実があり、二審の従業員側敗訴はその点が重視されたものと言えます。

前回の回答では、社内での解決は困難と書きましたが、もし社内に相談窓口(ハラスメント、コンプライアンス、セクハラ・パワハラなどの名前がついているところ)がありましたら、まずそこに相談してみることも一法です。

外部機関に解決を求めるのであれば、労働局長の助言・指導の申請を行う、あっせんを申請する、労働審判を申し込む、また、社内の労働組合や、社外の個人で加盟できるユニオンに相談する、という方法もあります。

裁判に訴えるにしろ、上記のような方法を利用するにしろ、証拠固めは大切ですので、最初の回答で申し上げたように記録をとるようにしてください。

また、すぐに解決に結びつかないにしても、心を許せる人に相談することで気持ちが軽くなり、考えが整理できるということもあります。

以上の回答でご不明な点がありましたら、返信いただけるようお願いいたします。
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
「より詳しい回答を期待した」という評価をいただき、たいへん残念です。
オプトアウトさせていただきますので、ほかの専門家のご意見も聞いてみてください。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

 一 お尋ねの事例は、労基法に条文がありません。よって民法の雇用の規定を参考にするしかないのですが、民625条2項は「労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない」としています(労務給付義務の一身専属性)。

 

 ゆえに、使用者の承諾あれば、第三者を履行の補助に使うことができます(民法上の履行補助者)。本来ならば、履行補助者の使用は禁止されるのですが(前掲第625条)、例外的に許されることになります。

 

 ここでは履行補助者の故意・過失について債務者(雇用者・労務者)にどこまで責任があるのかが問題です。

 

 そうだとすると、営業マンに「嫁さんでもアカの他人でも使ってでも契約をとってこい」というのは違法ではないということになります。その意味で労働契約よりは請負契約ないし業務委託契約に近いものになります。

 

 しかしこの結果はわれわれの健全な法感情に反します。

 

 二 質問者様の契約形態がいかなるものか不明なのですが、①通常の社員と同じ形態である場合、②営業マンとして裁量的労働に近いものである場合とで全く違ってきます。

 

 ②の場合、あまり労働者と同じ保護は期待できません。

 

 

 そこで上司さんに、

「Q1:ヨメさんを使うのは結構ですが、これは労働者が履行補助者を使っていいということですか?民法625条2項ではこれを禁止しているのですが、これが解除されるということですか?

Q2:ヨメさんが営業活動中、事故にあった場合、労災の保護が受けられるのですか?

Q3:ヨメさん、会社の契約関係はどのように把握すればよいのですか?」

 

 とまず契約関係をハッキリさせてもらいましょう。

 

 おそらくなんにも答えられないと思います。

 

 三 対策

 

 >「奥さんにも客先に電話をかけさせろ」という業務命令は、ふたつの観点から見ることができます。ひとつは、私生活の不当な介入です。もうひとつは、営業ノルマの強要です。

 

→この点労働相談の本を読み返してみたのですが、なかなかピッタリの事例がありません。仕事はずしやイジメなどはパワハラとしての立証も容易なのですが、

 

 ここでパワハラの定義づけがなされているので、基本ここに返って考察しますと、

 

   >報告書では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人
間関係などの優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛
を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為
」と定義。

 

>上司から部下への行為
だけでなく、同僚同士や部下から上司への行為も含まれるとした。労働相談など
に、年上の部下や、高いパソコン技能を持つ部下からの嫌がらせに関する内容が
あったことを踏まえたという。

 >さらに、〈1〉暴行など「身体的な攻撃」〈2〉暴言など「精神的な攻撃」
〈3〉無視など「人間関係からの切り離し」〈4〉実行不可能な仕事の強制など
「過大な要求」
〈5〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な
要求」〈6〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」--を職場のパワハラの
類型として示した。

 

 これらをふまえていえば、上述の要件に当てはめることができれば(下線部分の立証が申立人がわ=質問者がわに課せられます)、なんとかパワハラの

土俵にのせることはできます。

 

 その上で、違法性の判断基準ですが、

①当該業務命令が、業務上の必要性に基づいていないもの、②外形上業務上の必要性があるように見えても、当該命令が社会的に見て不当な動機・目的に基づきなされていること、③当該命令等が労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えること、

 

 のいずれかに該当する場合は、違法になると解せられます。

 

 攻撃方法としては労働審判が最も有効です。上司も利害関係人として引っ張り出せます。

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