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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
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(質問)以下、競業避止義務が、有効になる立場なのでしょうか? web広告会社に従事しています。 立場は、

質問者の質問

(質問)以下、競業避止義務が、有効になる立場なのでしょうか?

web広告会社に従事しています。

立場は、会社からは事業責任者(部長)、と言われている。
但し、支給額は、給与規定 に定められているマネージャー(課長)の支給額であり、
本来事業責任者(部長)で定められている支給額ではない。

さらに、人事評価でもめていて、固定給をリーダー(係長)に下げて
差額を返せ、と言われています。

携わっている業務は、私が得意としている分野であって、
扱う情報に機密性は無く、一般的に知りうることもできる情報である。

ただし、それを使用している、という内部事情は知っているが、
所属部署全員知っている内容である。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 5 年 前.
ご質問ありがとうございます。

退職後に競業避止義務を従業員に負わせるには、少なくとも就業規則に記載してあることが条件となります。また、就業規則に記載があっても、それが合理的であるかどうかは、個別の案件によって総合的に判断され、はっきりとした線引きがあるわけではありません。

「競業避止義務が合理的であるかどうか」の判断材料としては、代償措置があるかどうか、退職した従業員の立場、秘密保持規 定があったかどうか、その規定自体の限定性(地域・期間など)などの観点があります。

ご質問は、この「従業員の立場」についてですが、あなたの場合は、名目上は「部長」クラスということになっていても、実際の立場は、「係長」クラスと、一般社員に近いものであったと考えられます。また、会社のほうが、あなたの立場については「係長」クラスであると、主張しているわけですね。また、秘密といえるほどの内容にもアクセスしていなかったということですね。

これはあなたにとっては、有利な判断材料になると思われます。

代償措置がない、または低額であった場合、部長という役職がついていた社員であっても、競業避止義務が無効とされた判例もあります。(東京貨物社事件 http://www.jil.go.jp/rodoqa/kikaku-qa/hanrei/data/132.htm)

ただし、それがあなたが会社と法廷で争った場合に適用になるかどうかは、なんとも申し上げかねますので、過去の判例のひとつとして、受け止めてください。
質問者: 返答済み 5 年 前.

あrがとうございました。関連する質問事項として、例として東京貨物社事件を挙げられている中で、「競業関係に立つ業務の差止めを命じた仮処分決定を取り消した事例。」とありますが、本相談案件が同様の事例になった際、例えば私の取引口座の差し押さえが判決が確定 する前に入ったとして、【裁判結果】原決定取消、申立却下、となった場合、その間に受けた精神的苦痛、営業停止に伴う損失、名誉棄損など逆控訴をして賠償金の請求を求めることは可能なのでしょうか?その場合、今相談案件であもある「立場」という面においても有利な判断材料になる事はあるのでしょうか?

専門家:  srlee 返答済み 5 年 前.
ご返信ありがとうございます。

申し訳ございませんが、追加の質問は、当方の業務範囲を超えるものと思われますので、別の専門家にお尋ねいただけますでしょうか。

できましたら、先に回答した部分のみ、評価いただけると幸いです。
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専門家:  srlee 返答済み 5 年 前.
プラス評価をいただき、まことにありがとうございます。
会社との交渉がうまくいきますよう、よそながらお祈りしております。

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