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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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来年3月40年勤めた中小企業を定年退職になります定款上は取締役になっています ハッキリとした就業規則もなく現在までき

解決済みの質問:

来年3月40年勤めた中小企業を定年退職になります定款上は取締役になっています ハッキリとした就業規則もなく現在まできていますが 会社ではいまでも親会社の退職金積み立てを実施しており現在の積み立ています(金額合計もつかんでいます)会社側は私の退職に際し途中で退職金規定を改定したことにして退職金の減額を図ろうとしていますが 私の前任者に支払われた退職金は金額までつかんでおり弁護士をたてて会社と話し合いをした方が得策でしょうか現在会社には十分な支払い能力があります
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

定款上は取締役ということですが、実態は労働者として退職金の支給対象者に該当するということでよろしいでしょうか?

また、退職金規程を改定したことにして、というのはどういうことでしょうか?

すでに改定が行われたということでしょうか?それともこれから改定しようとしているのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

実態は労働者です 退職金の支給対象です 退職金規定を改定した事にして


支払額を減額しようとしています

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

退職金はその支給対象者、支給基準、支給時期など会社が独自に定めることができるもので、そもそも退職金規程がなければ会社に支払い義務もないものです。

しかし、退職金制度を退職金規程などで定めている場合は、退職金も労働基準法上の賃金とみなされ、退職金の不払いは賃金の不払いとして労働基準法第24条違反となります。

退職金を改定したことにしてというのがいまいち理解しかねるのですが、改定していない退職金規程が実際にあればそれをもとに請求できます。

弁護士をたてて会社と話し合いをするのに越したことはありませんが、先にも申しましたように退職金を退職金規程通りに支払わないのであれば、労働基準法違反として労働基準監督署に「申告」することで会社に指導・是正勧告がなされます。

労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。

このような対応をすることで、会社は貴方に対して適正な退職金を支払うとは思うのですが、それでも会社が退職金の支払いを拒否するようであれば、弁護士を立ててお話しされてみるとよいのではないでしょうか。

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