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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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10/1付で普通解雇の宣告を受けました。 もちろん「解雇予告手当」は、振り込みされましたが 有給休暇(10日)の

解決済みの質問:

10/1付で普通解雇の宣告を受けました。
もちろん「解雇予告手当」は、振り込みされましたが
有給休 暇(10日)の残数の、見合い分支給を希望したところ
会社の見解として、有給休暇の意味合いとして基本は
在籍中に取得するものであり、貴殿はすでに解雇され
会社に在籍していないので、取得(見合い分支給)できないとのこと
労働基準法からみて、会社側の意見が正しいか否か
教えていただけますでしょうか?
私の見解として、通常であれば有給休暇の取得にあたり時期指定権利を
駆使して、希望する時期に取得しますが今回のように10/1当日に
一方的に解雇宣告をうけたので、在籍期間中での使用不可能が
余儀なくされました。
労働法上、会社の意見が正しい場合であっても
非常に納得いきませんので、民事訴訟を起こす覚悟です。
アドバイスのほどよろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 4 年 前.
ご質問ありがとうございます。

残念ながら、会社側の見解は労働法上正しい意見かと存じます。

今回のように、解雇された場合は、解雇日以後の有給の取得はできません。解雇される労働者の側からすれば、理不尽な規定でお腹立ちとは思いますが、この点について民事訴訟で争っても、勝訴できる見込みはほとんどないと考えます。

ご希望に沿う回答ができなくてわたくしとしても残念です。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
他の専門家による、過去の同様な事例も踏まえて、詳しく回答を望みます。
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
過去の同様なケースもまじえながら、より
詳しい別の専門家の意見が聞きたいです。
よろしくお願いいたします。
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

先の社労士の方の回答が合っております。

 

まず、有給休暇の買取という制度を設けている会社もまれにございますが、未消化の有給休暇を買い取る義務は会社にはありません。あくまでも会社と労働者との相対で決めることになります。

 

そして有給休暇を取得する権利ですが、労働基準法39条5項には、

「~(略)労働者の請求する時季に与えなければならない(略)~」と定めており、有給休暇の権利を有するのはあくまでも労働者=雇用されている者、になります。解雇が成立している方は労働者にはなりませんので、請求権がない、ということになります。

そのため是が非でも有給休暇の残日数(10日)の消化を主張するとなると、その前提として解雇されたこと自体を不当解雇として訴える、事になります。となると解雇予告手当を受ける権利はないわけですので、返金する必要が生じます。

 

有給休暇の権利を主張するためには労働者の立場でなければならず、労働者の立場になるには、解雇無効を訴えてそれを認めさせる必要があります。

労働者でない者の有給休暇の権利主張は法的裏付けが何もないことになります。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

それでも、どうしても納得いきませんので


労働審判や少額訴訟を検討しておりますが


勝てる見込みは、いかがでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

あくまでも心証としての回答となりますが、勝てる見込みは限りなく低いものと思います。

先の回答で申し上げました通り、労働者でなくなってしまった者には有給休暇の権利を主張する法的根拠がありません。

 

労働審判ならともかく、少額訴訟は「請求する金銭が存在すること」が利用の前提です。有給休暇の買い取りは会社の義務ではなく(先の回答で申し上げました通りです)、労働者ではない者が請求する根拠がない、という事になってしまいます。

 

そのためご相談者様が利用なさるなら、労働審判の方がよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

労働審判の手順や、詳しい方法(どこに行けば、よいのか)費用等を教えていただけますでしょうか?


よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

労働審判の申立ては、お住いの都道府県庁所在地にある地方裁判所に対して行います。

 

【裁判所・労働審判手続き】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

 

【裁判所・労働審判制度について】

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

 

【労働審判・手数料】

http://www.courts.go.jp/saiban/tesuuryou/index.html

このページの「手数料額早見表」の中の右から3番目に労働審判申し立ての手数料が掲載されております。有給休暇10日分の支払を申し立てるのであれば、その金額欄に記載されている申し立て手数料が必要となります。

 

 

【労働審判申立てに必要な書類】

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

この中で必要とされている申立書は、地方裁判所へ行けば渡してもらえます。それを記入して必要書類を添付して申し立てを行う事になります。

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