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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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初めまして、宜しくお願い致します。 8月より勤務している派遣会社にて、今日まで手当及び残業の支給が一部ありませ

解決済みの質問:

初めまして、宜しくお願い致します。

8月より勤務している派遣会社にて、今日まで手当及び残業の支給が一部ありませんでした。
会社に尋ねたところ、勤務態度が悪いので支払わないとのことでした。

当方のポイントとしては
・残業代が一部未払い
・役職をつけているのに、手当が一切未払い
・交通費も一部間違い

先方の言い訳としては
・起床連絡が約6割無かった
・遅刻が多い
・到着コールが一切無い
・雇用規定に起床連絡を忘れた場合はスタッフの差し替えやペナルティ等の措置をとる事になっていると記載されているが、ペナルティはとっていない。
以 上の事から支払いは一切しない

当方のポイント2
・就業時間への遅刻は1度しかないし、規定には報告が無い場合はペナルティを課す場合があるとの記載なので、ちゃんと報告はしているから今回のペナルティには該当しない
・起床連絡についてのペナルティ内容は明確にされていないし、仕事を休まされたというペナルティは2日程あった。
・給与明細書の送付がやっと先日纏めて届いて、その際に手当が無い事に気付いたが、出さない前提で役職をつけているとしか思えない。(入社当初より支払われていない)
・給与の支払いが4週続けて1日遅れたが、何も文句は言っていない

どのように会社とは対応すればよろしいでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

役職手当が入社当初より支払われていないということですが、雇用契約書、もしくは就業規則に役職手当○円という記載がありますでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

御返信、、有難う御座います。


 


役職手当ですが、1,400円と明確に記載されております。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

>・残業代が一部未払い

これは労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反となります。

>・役職をつけているのに、手当が一切未払い

ご返信いただいたように、雇用契約書、もしくは就業規則によって明確な金額が定められいるにも関わらず、不払いであれば労働基準法第24条(賃金の全額払い)違反となります。

>・交通費も一部間違い

こちらも役職手当と同様に、適正な金額が支払われていないのであれば労働基準法第24条違反となります。

次に、会社の言い訳に関してですが、ご相談内容にあるような会社の言い分で貴方に先のような、残業代、役職手当、交通費を不払いとすることは出来ません。

但し、遅刻に関してはその遅刻をした時間分の賃金を控除することはノーワークノーペイの原則により、認められています。

とは言っても、会社はこれをもとに貴方の賃金の一部を不払いとしているようではなさそうですね。

また、起床連絡がなかったり、遅刻が多かったりについて懲戒処分としての減給は可能です。

しかし、その懲戒処分を行うには就業規則にその事由が定められていることが前提です。

就業規則にそのような定めがないのであれば、会社は減給などの懲戒処分を行うことは出来ません。

>・就業時間への遅刻は1度しかないし・・・

貴方の仰るように、報告がない場合にはペナルティを課すという規定であるのであれば、報告をしているにも関わらずペナルティを課すということはできません。

>・起床連絡についてのペナルティ・・・

これも同様です。

>・給与明細書の送付がやっと・・・

先に申し上げた通り、労働基準法第24条違反です。

>・給与の支払いが・・・

労働基準法第24条第2項に「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められています。

一日でも遅れれば違法です。

賃金の請求権の時効は2年間です。

会社に対し残業代、役職手当などを雇用契約書、就業規則に基づいて2年前まで遡って請求されるとよいでしょう。

その際、ご相談内容のような言い訳をしてくるようであれば、そのような言い分は認められないことを伝え、それでも会社が支払いに応じないのであれば、行政に介入してもらうしかありません。

先の労働基準法違反として、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に「申告」してください。

会社に対し、指導・是正勧告がなされます。

この際の注意点として、労基署の相談窓口は一般に非常勤の労働相談員が対応しており、単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがあります。

あくまで正式な申告であることを告げてください。

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専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

回答を全てご覧いただき、ありがとうございました。

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