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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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A. 運送会社の休日の講習会についてなのですが、会社は4週間を通じ4日以上の休日は必要といいながら3、4ヶ月に一度の

解決済みの質問:

A. 運送会社の休日の講習会についてなのですが、会社は4週間を通じ4日以上の休日は必要といいながら3、4ヶ月に一度のペースで休日に講習会の類のものに強制的に参加をさせます。
代休や振替休日は必要ないのでしょうか?
参加手当てとして一律の金額は支払われます。しかし通常勤務の1日あたりの平均賃金には及びません。
当社は土日祝日と平日に区別はありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

よろしくお願いいたします。

早速回答させていただきます。

 

ご相談者様のおっしゃる通り、1週間に1日もしくは4週間に4日のペースで休日を与えなければならない事となっております。これを守らないのは労働基準法35条違反です。

ですので休日に講習会参加を強制するのであれば、4週間に4日のペースを守るように振替休日又は代休を与えなければなりません。

参加手当が支払われているとの事ですが、強制参加であればそれは労働時間に該当しますので、8時間の講習会であれば1日分の賃金を支払わなければなりませんし、休日ですので35%割増の休日労働手当を支払う義務が会社にはあります。休日労働手当の未払いは、労働基準法37条違反となります。

講習会が4時間(半日)で終わるようなケースであれば、4時間分(半日分)の賃金支払いでいいのですが、休日労働手当はきちんと4時間分支払わなければなりません。

 

役員に陳情しても改善がなされないとなると、社内での話し合いでの解決は望めそうにない状況かと推察いたします。

どうしても改善を求めるとなれば、公的機関の介入によって解決を図る事となります。(当事者同士の話し合いで解決しないわけですので)

 

労働トラブルの監督官庁は、労働基準監督署になります。お勤めの事業所の住所地を管轄する労働基準監督署へ「会社が労働基準法35条及び37条違反ですので申告します」と申告して下さい。労働基準監督署が調査の上、会社の違法行為を確認したら都道府県労働局長より助言や指導、是正勧告などが行われます。行政から指導してもらう形で改善をい促していただけたらと存じます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

お世話になります。

「代休や振替休日は必要ないのでしょうか?」とのご相談に、法的に回答をさせていただきましたが、「より詳しい回答を期待した」とのマイナス評価をいただきました。

回答がご参考にならず、申し訳ございません。

恐れ入りますが、どの点が詳細な回答でなかったか、ご指摘いただけたら幸いです。

補足回答をさせていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


代休は業務形態上不可能といい講習は業務上必要という。


この役員は二言目には「コンプライアンス」という言葉を持ち出します。


企業に課せられた「コンプライアンス」というものは労基法を超越できるのでしょうか?


監督署などに申告する手段は最後にしたいので、こういった役員に分かってもらえるような法的根拠などは他にはないのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

コンプライアンスとは「法令順守」です。

つまりコンプライアンスと言っておきながら労働基準法違反(先述の通り、35条及び37条違反)をしているわけですので、その役員は自語相違しているわけです。

労働基準法を含めて法律をきちんと守る、それがコンプライアンスですので、当然、コンプライアンスが労基法を超越するような事態そのものが存在しません。

講習は業務上必要なのであれば、その講習参加は労働ですので賃金の支払いが義務です。

「こういった役員に分かってもらえるような法的根拠などは他にはないのでしょうか?」とのお話ですが、先に回答申し上げました労働基準法違反で十分です。

コンプライアンスとは法律ではありませんので、「コンプライアンスは法律を犯してはならない」という条文は存在しません。

「コンプライアンスとは法令を順守することです。コンプライアンスが大事であるならば、休日を与えない労働基準法35条違反と、休日に労働(講習会への強制参加)をさせておきながら休日労働手当を支払わない労働基準法37条違反をしているこの現実はどういうことでしょうか?」

というのがその役員に対して話し合いでご相談者様が相手を問い詰める根拠です。

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