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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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現在63歳の嘱託社員です。契約更改が一年ごとですが、今年も10%ダウンの給料を提示されいやならやめてくださいと言われ

解決済みの質問:

現在63歳の嘱託社員です。契約更改が一年ごとですが、今年も10%ダウンの給料を提示されいやならやめてくださいと言われています。理由を聞いても あなたにその聞く資格はない、と言われました。権限?があるのは銀行からきている、役員です。
このまま辞めるのも納得がいきません。アドバイスお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

労働基準法第14条第2項に基づく、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(平15・厚生労働省告示第357号)により、「使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない」と定められています。

まずはこれをもとに証明書を請求してください。

ちなみにその理由は「契約期間が満了したため」とは別の理由とすることが必要です。

例えば、「前回の契約更新時に次回は更新しないことが合意されていたため」「担当していた業務が終了・中止したため」「職務命令に対する違反をしたため」などです。

これに従わない会社に対して、労働基準監督署は助言・指導をすると言っていますので、貴方が会社に言っても応じないときは行政に介入してもらうしかありません。

会社の住所地を管轄する労働基準監督署に相談してください。

質問者: 返答済み 5 年 前.


ダウンに納得しないのは契約しない理由になりますか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

会社が交付する証明書の理由は何でもいいのです。

有期労働契約は期間満了とともに当然に契約が終了することが前提ですので。

ただ、貴方の従事する種類、内容、正社員との同一性の有無、今までの契約更新の手続き方法、状況など総合的に考慮して、今回の雇い止めに関して解雇権の濫用法理が適用されるに至った時、その理由で不当解雇に該当するか否かが判断されます。

これに関しては最終的に裁判所で判断してもらうしかありません。

但し、いきなり裁判というには現実的ではありませんので、貴方が今回の雇い止めに納得できないのであれば、まずは労働局のあっせん制度を利用されると良いでしょう。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

このような制度でも解決できないのであれば労働審判等をするしかありません。

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