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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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求人で、基本給195000~275000で土日祝、毎週週休2日制、9:00~18:00の社員で募集していたので、応募

解決済みの質問:

求人で、基本給195000~275000で土日祝、毎週週休2日制、9:00~18:00の社員で募集していたので、応募したところ決まりました。前の会社は契約だったので、社員のところを探して応募しました。
一人で子供を育ててい るので、子供に合わせた休みや、安定した収入が欲しかったからです。
ところが、入ったら、時給800円で土曜日休みは、月2回まで、7時出勤もあると言われました。出来ないなら社員は無理。その後も、4カ月目ですが800円のまま、今度は水曜休みに出来ないなら社員にしない。と言ってきて、土日祝の求人で出した覚えないとまで言われました。面接で散々話していたのに、以前より、働く時間と日数が増えて、給料が減って苦しいです。前の仕事を辞めてしまって、子供もいるので次を探すにもなかなかないので、条件をのんで800円で居るしかなくなってしまってます。こういうのは普通のよくあることですか?
使用期間3ヶ月は仕方ないかな、とも思ったのですが、それを過ぎても変わらないので納得がいきません。
ちなみに、試用期間も労働条件変更なしと、求人には載っていました。
黙って従うしかないのでしょうか?文句を言って、今すぐやめるわけにもいかないですし、給料が前より下がって、借金もしてしまいました。長くいると居るほど、借金が増えます。子供には何が何でも食べさせていかなけれはいけないので、何か良い方法はないですか?
800円の理由として、やったことのない業務で仕事が思うように進まないからと言われました。
面接で言わないのは、ずるいと思います。
ちなみに、契約書は先月の22日で切れていて、新しいのを最近貰ったのですが、まだ提出していません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

求人情報と実態が異なる事はそれほど頻繁に起こる事ではありません。

雇用契約を締結する際に、労働条件を明示した書面を提示しなければならない、と労働基準法15条1項で定められているからです。

ご相談者様は雇用契約を結ぶ際に、賃金や休日、休暇に関する労働条件の書面を受け取られておりませんでしょうか?受け取っていらっしゃらないようでしたら、会社の違法行為です。

 

何か良い方法とのご相談ですが、ご相談者様はどのようになさりたいのでしょうか?そのご要望に沿って回答をさせていただけたらと存じます。ご返信をいただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.


契約書は、時給に変えられて、休日は会社の指定の日になっています。


 


会社自体も、専属の労務士をつけているので、契約書でそのように書かれていると、どうしようもないものでしょうか?


 


次の仕事が見つかれば辞めたいのですが、今話して無収入になると、子供にご飯を食べされられません。私としてはやめた後に、何らかの処置をしたいのですが、それが出きるものかどうか知りたいです。


 


ちなみに、契約書は会社への提出分で、私の控えはありません。コピーでも大丈夫ですか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

契約書とありますが、正社員求人で応募したのに、今現在は正社員ではないのでしょうか?

当初の契約から労働条件を変更するには労働者の同意が必要です。つまり月給制の雇用で入社したが途中から会社が「時給制にしてほしい」とされ、その契約書に労働者が合意して契約をし直したのであればそれは有効となります。

しかし労働者の弱みにつけ込み、契約変更を強要されたのであれば、それを主張できます。

 

「会社自体も、専属の労務士をつけているので、契約書でそのように書かれていると、どうしようもないものでしょうか?」

とのご相談ですが、そのような事はありません。

当初の労働条件と異なる場合にはそれをきちんと主張できます。

 

その主張する場ですが、裁判という手段が一番はっきり決着する方法なのですが、時間的金銭的精神的にも負担がかかります。そのため労働者保護のために国が設けた制度である「労働審判」をご説明させていただきます。

 

労働審判は地方裁判所に申し立てを行い、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、調停や審判による和解を目指す制度です。

原則3回以内の審理で調停や審判での解決を図る制度ですので、裁判のような長期戦にはなりません。審理の中でご相談者様は「当初の求人条件と違う。やむなく退職せざるを得なかった。精神的苦痛やいくらかの金銭的補償をしてもらいたい」と主張していく事になります。

労働審判は当事者に参加義務がありますので、ご相談者様が申し立てを行えば、会社は労働審判への参加を拒否できません。労働審判で調停や審判に労使双方が合意して和解するとその内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

労働審判による解決ができなかった場合(労使のどちらか、もしくは双方が異議申し立てをした場合)、通常の訴訟に移行する、という制度です。

辞めざるを得なかったような場合に労働審判で提示される和解金は一般的に月給の3ヶ月分~6ヶ月分、というケースが多いです。(もちろん事案のケースバイケースですが)

ご参考までに裁判所ホームページの労働審判のURLを以下に添付させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

労働審判で提出する契約書はコピーでも大丈夫です。

 

申立てをされる前に、まず労働基準監督署へご相談されるのもよろしいかと存じます。

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