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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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セカンドオピニオンの意味もあり質問。  会社の上司から先日、転勤の話がありました。時期、行き先などは具体的には決定していないとの話でしたが年末年始くらいと言われました。外資系メー

解決済みの質問:

セカンドオピニオンの意味もあり質問。
 会社の上司から先日、転勤の話がありました。時期、行き先などは具体的には決定していないとの話でしたが年末年始くらいと言われました。外資系メーカーに勤めて札幌在住です。6年前に首都圏から転勤できましたが、生まれが札幌でもあり、環境に満足しています。両親も近くに住んでいて健在ですが父は過去の交通事故で身体障碍者1級認定の障碍者です。父の事も心配です。私には9歳と5歳になったばかりの子供がいます。5歳の子供はアトピーアレルギーでひどく、かつては救急車で運ばれ てICUで治療を受けて入院したこともあり、現在、食事療法などで徐々にですがよくなっています。医師の話ではこのままいけば徐々に良くなると思うと言われていますが、あと3年ほどは経過観察・治療が必要と言われています。
 病院も何件も探し、ようやく専門医を見つけ快方に向かっている矢先です。家からすぐのところに大病院があり、何かあればすぐに病院に来るように言われており、心配なので長期の旅行も数年していません。
 何かと5歳の子に手がかかるので、9歳の子供を実家の父母に見てもらったりして、何とか毎日を過ごしています。少なくとも、子供の治療期間の目安、3年は看病の為、転勤したくはありません。単身赴任で障碍者1級の父母に子供たちの世話を依頼するのも、これ以上は負担が重すぎます。病院、学校、駅などの近くに父母たちの負担を少しでも軽くする為に中古のワンルームマンションを買ったりしながら何とか毎 日、やっています。
 上司には転勤は希望しないが後、3年待ってくれれば、上の子も一人で留守番できるし、下の子も病気が治ってきて転勤にも耐えられる可能性が高いので、その時は考える事も可能だと伝えました。ただ、良い反応はいただけませんでした。
 ちなみに子供が病院に入院した際は呼吸困難も伴う重篤な状態でした。
 転勤先にも良い病院はあるかも・・・と気楽な事は言っていられません。今はよくなってきていますが、食べ物、アレルゲンには注意をしています。万が一があれば悔やみきれません。
 子供の事と父の事もあり今は転勤できない状態です。転勤の延期を会社に認めてもらうことはできますか?
身近に障害を持つ父と子供を抱えていることはどのくらい斟酌されるべきなのでしょうか?
 私は43歳であり、一生転勤しないで済むとは考えておらず、せめて3年待ってくださいとの希望です。
 転勤の理由について尋ねたら「ジョブローテーション。特にない」との返事でした。現在、社内外とのトラブルも無く、営業系の仕事をしていますが昨年より成績も良好で急に転勤すべき理由は思い浮かびません。会社には労働組合は無く、無理な転勤も実際、あると感じています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

回答させて頂きます。

 

一般に人事権は会社側にあると言われておりますが

従業員に転勤の必要性を十分に説明したり、従業員側の話や言い分を聞いて

生活環境や不利益な部分がないかどうかを確認するのは会社側の当然の義務と

考えられます。

 

裁判例でも、会社側が転勤命令を出す場合に、1、業務上の必要性がないもの

2、その従業員を冷遇・排除する目的であると推測されるもの 

3、その従業員に著しい不利益を与えるもの を無効とする考え方があります。

ただし、一般的に1は会社側がある程度の必要性が主張できればよく

3はその従業員以外に介護をする人間がいないなど必要性の高い場合や著しく

金銭負担の増えるものなど。(ですので、子供が小さいので転校を気にしてなどは

原則として認められない傾向にあります)という内容になっています。

(2は今回の質問とはあまり関係性がないので割愛)

 

しかし、以上は裁判例の結果ですから、重要なことは、これらに該当しそうな場合に

労使で十分な話し合いを持ち、会社側は必要性を十分に説明し、従業員側の不利益の

度合いを確認するということです。

これを怠っていること自体が会社側にとっては配慮にかけ、いざ裁判等になれば

心証を悪くするポイントになると考えられます。

 

ですので、まずは会社に必要性の説明を尽くしてもらい、こちら側の環境と不利益を十分に聞いてもらうため、話し合いの機会を持ってもらうよう主張・お願いすることが重要です。

 

もし、この主張を聞き入れてもらえない場合ですが、

各都道府県の労働局にあります労働相談コーナーというものがあります。

そこでは、労使のトラブル、特に話し合いによる解決を労働者が希望している場合に

会社が話を取り合ってくれない場合などに、まずは話し合いの機会を持つように、そして

その際はこのような事が法律上のポイントになるということを説明してくれる「助言制度」と

いうものが存在します。

まずは相談してみて、場合によってはこの制度の利用を検討するのも方法です。

公的機関からの話し合いのすすめと法律的なポイントの説明があることで話し合いが

スムーズに進むことも考えられます。(あくまで違法行為への指導ではなくトラブルの

回避に向けた助言なので強制力はありませんが)

 

以上、少し長くなってしまいましたが

ご参考となれば幸いでございます。

なお、配転をさせる場合には就業規則上や契約書上で根拠が必要であるとか

地域限定職であれば当然に拒否できるなどの基本的な事項は省略しております。

 

beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 146
経験: 法学部卒業
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質問者: 返答済み 4 年 前.

どうも適切な返答を有難うございました。参考にします。

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

ご参考となれば嬉しいです。

ご利用ありがとうございました。

質問者: 返答済み 4 年 前.


お世話になっています。前回のアドバイスをもらった後、自分でも労働局の相談を受けてきました。労働局では中立の立場で話し合いを促す行為しかできないと言われましたが、協力はしてくれそうです。


 10月22日に再度、上司から面談を受けて、事情はわかったが本社に打診したところ「転勤はしてもらう」と言われました。しかも勤務先は九州(現在は北海道です)。これでは週末に帰りずらく、全く配慮はしないと言ってるような状態です。


 上司には①転勤の理由②子供にもし何か体調などで異変があった場合は会社はどう考えるのか?③法律的にも育児や介護に配慮するように規定されている。


 上記の3点をただしました。又、保留扱いになったようですが私はどういう対応が有効でしょうか?

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

閲覧が遅くなってしまいましたが、ご返信の文章を拝見しました。

 

保留ということは相手からの回答があるはずです。

しかし、検討はしたが答えは変わらないという回答が来ることもありえますので

ひとまずは、いつまでにお返事いただけるのか?と期日を質問者様から決めて

一定期間内(例えば7日など)の回答を待ち、回答が変わらないようであれば

労働局(せっかく相談しているので、制度を利用したほうが得策ですし、第3者を

介入させなければ解決に向かわない問題もありますので、双方で話しても

平行線であって進展しなければ、法的な考え方などを公的な第三者から

伝えてもらうのは、有効な方法です。)に制度の申請をするのも方法です。

 

中立=強制力はない(判決を出せるのは裁判所の裁判官の仕事になります)というのは

当然行政側では相談者に伝えなければならない言葉なのであえて説明して

くるのでしょうが、

もともと、自身の味方となって代弁してくれるのは正式な依頼を受けて

代理人となった弁護士しかおりませんし、揉め事自体の良し悪しを決定するのは

裁判官にしかできない権限ですので、弁護士に依頼して裁判をするレベルまでを

選択せずに、揉め事となっていることを解決するには、当事者同士で解決しない場合

法律根拠を主張したうえで、中立で公的な第三者に主張を聞いてもらい

相手を説得してもらうのが最善の方法と考えます。

労働局から相手に質問者様の意見を伝えてもらい、強制ではないが話し合いを促すのが

「助言制度」

労働局が役所外の弁護士・特定社労士等の法律専門家に労働紛争の間に中立な立場で

入ってもらうよう依頼し、その専門家の方が双方の意見を聞き説得をしながら和解を

成立させようとするのが「あっせん制度」になります。

 

ぜひ申請を検討されてはいかがでしょうか。

具体的な申請方法や申請までのやりとりの進め方なども相談すればアドバイスを

くれるはずです。

 

 

以上、ご参考になれば嬉しいです。

 

 

beallears-sr, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.


どうも有難うございます。まずは返事を待ってみます。

ユーザーの声:

 
 
 
  • 法律に詳しいかたにお世話になりたくても、緊急時にはなかなか連絡がとれません。丁寧でわかりやすく、こちらの心情を理解した上で、 客観的な意見をしっかりした理由も合わせて 説明して下さり、不安の解消に繋がりました。 神奈川県 小野
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
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