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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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7年勤務している会社で経理事務をしていますが、半年前から、社長の暴言や、私の年収が高すぎると役員が言っているなどと退

解決済みの質問:

7年勤務している会社で経理事務をしていますが、半年前から、社長の暴言や、私の年収が高すぎると役員が言っているなどと退職に追い込むような発言が増え、7月に社長に精神的なダメ ージを受けているので、言動に耐えられない旨を伝えました。その後、1か月ぐらいは反省したようですが、また事あるごとに叱責される毎日です。
仕事は続けたいと思って我慢してきましたが、もう限界です。でもこのまま退職をするのはとても理不尽な気持ちでどうすればよいのか、悩んでいます。
12月20日付けで退職することは合意しましたが、現在引き継ぎをしていても逐一文句を言われる毎日で、今すぐにでも辞めたいのですが、自己都合でなく会社都合にしてもらう条件なのでそのことについても不安です。
今とるべき行動があれは教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

回答させていただく前に確認させていただきたいのですが、退職届はすでに提出されたのでしょうか?

また、会社都合にしてもらうというのは、失業保険のことを考えてのことでしょうか?

ご相談内容を前提にすると社長の言動はパワハラに該当すると考えられますが、パワハラとして訴え、損害賠償などを請求していくこともお考えでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


退職届は提出していませんが、口頭で伝え、母子家庭で生活のこともあるので失業保険の期間が違うことも調べました。


損害賠償に関しては今のところ考えていませんが、今後必要であれば考えようと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


退職届は提出していませんが、口頭で伝え、母子家庭で生活のこともあるので失業保険の期間が違うことも調べました。


損害賠償に関しては今のところ考えていませんが、今後必要であれば考えようと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


退職届は提出していませんが、口頭で伝え、母子家庭で生活のこともあるので失業保険の期間が違うことも調べました。


損害賠償に関しては今のところ考えていませんが、今後必要であれば考えようと思います。


 


追記  現在53歳  21歳(大学3年)、20歳(大学2年)の息子と3人暮し


主人は6年前に他界し、残してくれたマンションに住んでいる。


遺族年金をもらっているが学費にかかるため収入は必要。


前期までは年俸制で、420万だったが、今期より年俸制は廃止、月給26万、夏の賞与は、前年度の半額の30万でした。


 

質問者: 返答済み 4 年 前.


退職届は提出していませんが、口頭で伝え、母子家庭で生活のこともあるので失業保険の期間が違うことも調べました。


損害賠償に関しては今のところ考えていませんが、今後必要であれば考えようと思います。


 


追記  現在53歳  21歳(大学3年)、20歳(大学2年)の息子と3人暮し


主人は6年前に他界し、残してくれたマンションに住んでいる。


遺族年金をもらっているが学費にかかるため収入は必要。


前期までは年俸制で、420万だったが、今期より年俸制は廃止、月給26万、夏の賞与は、前年度の半額の30万でした。


 

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

それでは、回答させていただきます。

会社都合の退職であれば失業保険は3カ月間の給付制限なく、受給できます。

この給付制限なしで失業保険を受給できる特定受給資格者に該当する要件として、「事業主又は当該事業主に雇用される労働者(上司、同僚等)から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと」というものがあります。

よって、退職届の退職理由の欄には「社内での言動により、精神的ダメージを受け就業することが困難になったため」というように記載して提出されるとよいでしょう。

会社が離職票の離職理由欄に「自己都合による退職」と記載してきても、貴方はハローワークでその離職理由に異議を申し立てることができ、ハローワークはその事実確認をするため、会社に対し貴方の退職届を確認することがあります。

その時のために、退職届には間違っても「一身上の都合により」などと記載しないほうがよいでしょう。

ハローワークはその地方性が強い機関であり、実際に労働者から離職理由に対して異議申し立てされた場合に、どのような調査をするかはそのハローワークによって異なる部分がありますので、事前に貴方の住所地を管轄するハローワークにご相談されておくことをお勧めいたします。

また、損害賠償を請求していくことまではお考えでないようですが、パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられています。

よって、今後のためにいつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのかメモを取っておくとよいでしょう。

反対に言えば、このようなメモがなければ実際にパワハラを受けていたとしても、パワハラを主張し、損害賠償をしていくのは非常に困難になります。



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