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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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本年6月末で60歳の定年退職により前の会社を退職しました。年内は再就職をしないつもりでしたが、先輩の紹介があり、9月

解決済みの質問:

本年6月末で60歳の定年退職により前の会社を退職しま した。年内は再就職をしないつもりでしたが、先輩の紹介があり、9月13日(木)にビル管理会社の契約社員の面接試験を受けました。その際給料は25~30万円を予定しているとの話が有りました。
 続いて2回目の面接試験を9月21日(金)に受験し、その場で内定が出ました。そして給料については内規により28万円との話が有り、希望を問われたので30万円を希望しました。
 10月1日(月)からの勤務とのことで、9月28日(金)13時迄待っておりましたが何の連絡もないので、何度か電話して15時過ぎに責任者がつかまり、『出勤が10月4日(木)又は5日(金)頃になるとの事。給料は社長の了解が取れたので、30万円OK。』との由。その後出勤日は10月5日(金)となり、指示通り出社しました。
そこで、いくつか確認事項が有り、それそれを個々に確認が終了した時、『そう言えば、まだ言っていなかったと思うけど、使用期間の6カ月は28万円だから。』との由。出勤初日にこのような事が許されるのですか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

労働契約がどの時点で、どのような内容で成立していたかが、問題となります。

ご相談内容を前提にすると9月28日(金)に給料30万円で労働契約が成立したと考えられます。

その時点で試用期間があり、その期間中は給料が28万円であることの説明がなかったのであれば、出勤初日にそのようなことを言われても納得できないのも当然です。

(試用期間を設け、その期間中は給与を本来の給与より減額すること自体は認められています。就業規則にそのようなことを記載する必要もなく、入社時の当事者同士の合意で足ります。)

とはいえ、貴方が「そんなこと聞いていなかった」と言っても、会社は「説明したつもりだった」などというように、言った言わないの水掛け論になることは目に見えています。

本来であれば、9月28日(金)の時点で労働契約内容を記載した内定通知書、もしくは労働条件通知書をもらっておくべきでした。

入社時のトラブルのほとんどはこのようなことが原因で起こっています。

あらかじめ、入社時より30万円の給与で労働契約を締結していたという証拠(先のような書面)があれば、出勤日に試用期間6カ月を設け、その期間中は給料28万円にするというのであれば、労働条件の不利益変更となり、労働基準監督署に「申告」すれば会社に対して指導・是正勧告がなされます。

今回は、入社時より30万円の給料であるという労働契約が成立していたとういう証拠がない以上、労働基準監督署に「申告」することは難しく、貴方の相談内容をもとに会社に対して助言をする程度にとどまるでしょう。

一方、実際に行政に間に入ってもらって話し合う制度を利用することも可能です。

そのような制度をあっせん制度といい、労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーで相談ができます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

このまま貴方と会社で話し合っていても進展が見られないようであれば、このような制度を利用して行政に介入してもらうしかないでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

10月3日(水)に採用関連書類が自宅に届き、その中に雇用契約書が2通入っておりました。記名捺印して出社初日の5日(金)に持参して下さいとのこと。


 この雇用契約書には、賃金300,000円という金額のみ記入されており、6ヶ月間は減額するとは一言も書いてはおりません。


 あっせん制度を利用するのが最善なのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

雇用契約書があるのですね。

その中に、試用期間のことや、その期間中は賃金30万円ではなく、賃金28万円などという記載がなければ貴方のほうが圧倒的に有利です。

まずは、その雇用契約書をもとに会社に対して、試用期間、その期間中の賃金額は認められないことを主張してください。

その際、場合によっては行政に介入してもらうことも視野に入れていることを伝えるのもよいでしょう。

それでも会社が応じないのであれば、実際に労働基準監督署から会社に対し、指導・是正勧告をしてもらうようお願いしてください。

これから勤務されていく会社なので、なるべくは当事者同士で穏便に解決するのが一番だと思います。

雇用契約書をもとに当事者同士でも解決できないのであれば、労働基準監督署への「申告」、労働局のあっせん制度、労働審判等へと進めていけばよろしいかと思います。

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