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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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一週間前、58歳男性 仕事場で脳内出血によりたおれ、救急車にて病院、手術の上、左半身麻痺状態となり現在リハビリ中。医

解決済みの質問:

一週間前、58歳男性 仕事場で脳内出血によりたおれ、救急車にて病院、手術の上、左半身麻痺状態となり現在リハビリ中。医者によると高血圧もあるがストレスも一因するとの見解、この様な 場合労災による保証等は可能なのでしょうか。                         福岡市在中  F

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご本人様には、お大事にしていただけたらと存じます。

 

脳内出血を発症した原因が、業務に起因するものであれば、労災にて補償されます。

医師が「ストレスも一因」という見解との事ですので、そのストレスがプライベートではなく業務に起因する、ものであると労働基準監督署が判断すれば、労災認定されます。

労災請求を受けた労働基準監督署は、医師の意見、職場の就労環境、労働者の個体側要因(原因がプライベートによるものでないか、元々その症状を抱えていたのではないか等)を総合的に判断して認定の可否を決めます。

医師が「業務上に起因する発症」と考えているのであれば、労災請求されるべきです。

療養補償給付や休業補償給付の請求書は、労働基準監督署でもらえます。

請求書に必要事項を記入し、医師の意見欄、会社の記入欄を全て記入して労働基準監督署へ提出すると、調査・審査が始まります。

まずは医師に「労災申請をしたいので、意見欄の記入をお願いします」とご相談いたfだけたらと存じます。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

業務に起因するあるいはしないということを労働基準監督署に判断してもらう為の必要書類は何を持っていけばよいのでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

労災請求をする際には、労働基準監督署でもらえる請求書を提出するだけです。

労働基準監督署が判断するための事は、労働基準監督署自身が調査します。調査の過程で会社や労働者(労働者のご家族)に書類の提出を求められる事もありますが、請求段階では提出する必要書類は労災の請求書のみです。

質問者: 返答済み 5 年 前.

何度も申し訳ございません。


今回発症した者は一人親方として工事の現場管理業務を遂行していたものであり、請負形態でいくと元請、2次下請け、今回の業務を請け負った孫請けとあり。その最後の孫請け会社から個人である当事者に業務委託され、指揮命令は2次下請けにありました。こんな場合でも労働者として労働基準監督署への申請は可能なのでしょうか。、ある人から一人親方である場合労働者扱いはされないという方もいてどうすべきか悩んでおります。宜しくお願い申し上げます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

一人親方の場合は、一人親方ご自身が労災に特別加入していないと、労災は使えません。

労災保険法33条において特別加入者として

①中小企業主等の特別加入

②一人親方等の特別加入

③海外派遣者の特別加入

と定められており、今回発症された方が一人親方であるならば、②に該当します。つまりご自身で労災に特別加入しなければなりません。

そして重要通達(昭40.11.15基発18号)では、

「数次の請負による建設の事業の場合には、保険関係が一括されて元請負人のみが事業主となるが、このような場合の下請負人も、本条(労災保険法33条)の事業主として特別加入の対象になる」

とされています。

つまり下請けでも孫請けでも、業務を請けた事業者が一人親方であれば、その者は自分で労災に特別加入しなければなりません。

そのため元請、2次下請け、今回の業務を請け負った孫請けの労災は発症者の方には適用されません。ご自身で特別加入している労災を使わなければなりません。

質問者: 返答済み 5 年 前.

もし一人親方の特別加入に入っていない場合、孫請け会社が賃金を


労働者として継続的に払っておるわけであり、元請の労災を使用することは
可能なのではないのでしょうか。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

「最後の孫請け会社から個人である当事者に業務委託され」

とのお話しでしたので、一人親方の労災特別加入を説明させていただきました。

 

業務委託であれば雇用契約ではありませんので、あくまで発症者の方は個人自営業者(一人親方)です。

その孫請け会社に雇用されているのであれば、孫請け会社の労働者になりますので、元請の労災を使用できます。

業務委託契約で支払われるのは賃金ではなく委託報酬です。つまり売上です。

賃金は、雇用されている労働者に対して支払われる給与です。

 

発症者の方が孫請け会社の雇用されている労働者 →元請の労災を使用

発症者の方が業務委託を受けている自営業者    →自身の特別加入労災を使用

です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ありがとうございました。

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