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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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前職場に実務経歴書をお願いしたけれど、変な疑いをかけられており書いてもらえません。どうしたらよいでしょうか?

解決済みの質問:

前職場に実務経歴書をお願いしたけれど、変な疑いをかけられており書いてもらえません。どうしたらよいでしょうか?


疑いというのは、データーの盗みをすると言った事です。


次の就職先が決まっており、経歴書を提出しないといけません。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

労働法規上、実務経歴書を会社に記入を強制できる定めはないのですが、ご相談者様が必要としている実務経歴書とは、どのような内容で何の用途なのかを簡単で結構ですので、お教えいただけますでしょうか?ご返信いただけましたら幸いです。

 

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

実務経歴証明書で、5年間の介護実務を証明するものです。


 


この5年間の実務経歴がないと、次の事業所の立ち上げが出来なくなってしまいます。


 


よろしくお願い致します。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございました。

 

実務経歴証明書の用途は、事業所起ち上げの為に必要と言う理由なのですね。それでは前職場に記入してもらわないと、ご相談者様が困ってしまいます。

 

ご相談者様は前職場に実務経歴証明書の発行を依頼する権利があります。

それであれば労働基準法22条の定めに基づいて経歴書の発行をお願いして下さい。

 

労働基準法22条

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない

 

実務経歴証明書であれば、上記太字の部分が証明書内容に該当するものと思われます。

前職場に実務経歴証明書の発行を法的に請求できるとしたら、この条文だけです。「労働基準法22条に基づいて」発行を請求しても前職場が発行を拒否するようでしたら、この条文を根拠に労働基準監督署にご相談下さい。

今回ご相談のケースは労働問題に該当します。労働問題の監督官庁である労働基準監督署から前職場に働きかけてくれるよう要請しましょう。なお、ご相談されるのは前職場の住所地を管轄する労働基準監督署になります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


労働基準監監督署には一度電話で相談しました。


その回答は、前職場に指導を入れることはできるけれど、法的には義務はありません」とのことでした。


それでも、監督署からの指導は有効なものなのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


労働基準監監督署には一度電話で相談しました。


その回答は、前職場に指導を入れることはできるけれど、法的には義務はありません」とのことでした。


それでも、監督署からの指導は有効なものなのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.


労働基準監監督署には一度電話で相談しました。


その回答は、前職場に指導を入れることはできるけれど、法的には義務はありません」とのことでした。


それでも、監督署からの指導は有効なものなのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

今一度、今回の実務経歴証明書の発行依頼が、労働基準法22条に基づくか否かを労働基準監督署へご確認いただけますでしょうか?

 

「基づく」という回答であれば、労基署が拘束力のある指導を行う事は可能です。なぜなら労働基準法102条では、

「労働基準監督官は、この法律(労働基準法)違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」

と定められているからです。

もし前職場の証明書未発行が労働基準法22条違反に該当するならば、司法警察官として捜査や逮捕する権限を有しているのです。

 

また法的義務はないといっても行政が指導を入れることができるのであれば、やってもらうべきです。当事者同士の話し合いで解決しない労働問題であるわけですので、公的機関に介入してもらう事は必要です。

 

そして労働基準監督署での説明があるかと思いますが、「あっせん」や「労働審判」という紛争解決制度もあります。これらを申し立てて「会社が実務経歴証明書を作成する」という和解を目指す方法もあります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


何度もすみません。


労働基準監督署へ相談したところ、「実務経験証明書」は22条に当てはまらないと言われました。


相談の電話に出られた方が「実務経験証明書」自体の存在を知らない様子でした。


用紙を持って、監督署の方へ出向き該当するか聞いた方がいいかもしれません。


 


また、該当しなければ、紛争解決制度を申し立ててみます。


ありがとうございました。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

 

あっせんの申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで受け付けてもらえます。

 

労働審判に関しては、地方裁判所への申立てとなります。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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