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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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正規従業員7人、あとパートのいる中小企業の製造会社に正規として3年勤めています。仕事の中心になっている50歳代の兄弟

解決済みの質問:

正規従業員7人、あとパートのいる中小企業の製造会社に正規として3年勤めています。仕事の中心になっている50歳代の兄弟の先輩の職人との折り合いが悪く、昨年末にはお酒の席で兄弟のうちの一人から、殴られ前歯おられました。そのとき経営者はこの解決は預けてくれと、殴った本人からは簡単な謝罪のみで、治療費や慰謝料など一切受け取ってい ません。最近さらに仕事上のトラブルからもう一人の兄弟から殴られ思わず殴り返してしましました。そんな中で、「君の改善や先輩とうまくやって行こうとする努力が見られないから」と事業主にやめてくれと言われました。仕事があまり要領がいいほうではありませんが、そんなトラブルがあった中、病気で1日休んだ以外はほぼ無遅刻無欠勤で、仕事も入社当初から比べるとできるようになってきているといわれています。しかしいろいろなストレスやプレシャーから、注意を受けたりしたときパニックになって返事した内容を忘れていたり、その場を逃れたい思いから、適当な返事をしてしまい、うそをつくと指摘されそのことが解雇の大きな理由であり、私がいることで職場の空気が重くなっているともいわれました。しかしその先輩の職人も自分の都合でうそをついたり、しょっちゅう休んだりしており、納得できません。私は今の仕事が非常に気にっており、この仕事を辞めろと言われたら死んでしまいたいほどの気持ちです。この場合解雇を受け入れるしか方法わないのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

解雇は使用者からの一方的な労働契約の解除のことであり、使用者が解雇すると言えば労働契約は解除になります。

但し、解雇には法律上の手続きが必要であり、またその手続きが適正にとられていたとしても、解雇が有効であるか否かは別問題となります。

まず、使用者が労働者を解雇する際の手続きは労働基準法第20条により、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない、と定めてあります。

この手続きを取らず、会社が貴方を解雇しようとしているのであれば、労働基準法違反となりますので、会社の住所地を管轄する労働基準監督署に「申告」してください。

労働基準監督署から会社に対して、適正な手続きを取るよう指導・是正勧告がなされます。

 

一方、貴方が辞めたくない、今回の解雇が不当であると思われるのであれば解雇権の濫用として解雇無効を主張していくことになります。

解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は解雇権の濫用として無効となります。

「客観的に合理的な理由」とは、就業規則にその解雇事由が記載されている、「社会通念上相当であると認められない場合」とは解雇理由と解雇処分との適切な均衡を確保するために、労働者の情状(動機、身上、経歴、処分歴、反省の態度や改善の見込み)、他の労働者の処分とのバランス、対外的影響および会社側の対応などが考慮されなければならないということです。

とはいえ、解雇が有効であるか否かの基準は法律上に定めはなく、解雇が有効であるか否かは裁判所でなければ判断できません。

(労働基準監督署でも解雇の有効無効の判断は出来ません)

不当解雇を主張する手順として、まずは会社に解雇理由書を請求してください。

労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。

解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、使用者が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。

その解雇理由書を持って、不当解雇を主張し、職場復帰するか、金銭で解決をします。

解雇無効を主張する場としては労働審判があります。

これは平成18年4月からスタートした制度で、最近ではこの制度で労働問題を解決するのが多いようです。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

ご参考までに労働審判の詳細URLを記載させていただきます。

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

いきなり労働審判をすることに抵抗があるようであれば、その前段階である労働局のあっせん制度を利用することも可能です。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

こちらもご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.pref.kyoto.jp/kyoroi/11000006.html

あっせんはあくまで話し合いによる解決を目指すものなので、その後の職場復帰を視野に入れた平和的な解決が望めます。

あっせんで解決できなかったら、労働審判を行うのも一つの方法です。

以上、ご参考になれば幸いです。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

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