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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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約13年間務めた会社を3年前に辞めました。営業職で営業車にGPS(興信所)をつけられ行動をチェックされました。仕事中

解決済みの質問:

約13年間務めた会社を3年前に辞めました。営業職で営業車にGPS(興信所)をつけられ行動をチェックされました。仕事中、パチンコをしていたところを発見され、自己都合で辞めました。その時退職金はもらいませんでした。会社から誓約書のようなものにサイン捺印しました。その時は自分の行動に反省し従いました。この会社に入社1年後に当時 の支社長が酒場で友人と口論の末暴行を加え殺してしまうという事件がおき、その後も支社長としてその上司の元で働いていました。精神的にも狂いはじめ、だからといって自分が責任者になってパチンコをしていいわけないことは言うまでもありません。今更ですが退職金を請求出来るのでしょうか。出来るのであればどうすれば良いのでしょうか。宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

退職金請求の時効は5年(労働基準法115条)ですので、退職後3年しか経過していないご相談者様はまだ請求権があります。

 

請求するうえで、2点お教えいただけますでしょうか?

①お勤めしていた会社は退職金制度がある会社でしたでしょうか?

(そもそも退職金制度がない会社でしたら、請求できません)

 

②退職は「自己都合退職」であり、会社からは「就業規則違反のため、退職金は不支給」という話があったのでしょうか?

 

お手数をおかけしまして恐れ入りますが、この2点をご返信でお教えいただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

退職金制度はある会社です。


2のその様な明確な説明はなかったと思います。後辞める半年前くらいから、


リストラまがいな話は当回しに言われた記憶はあります。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

お教えいただいた内容を基に、退職金請求について回答させていただけたらと思います。

まずはご相談者様が主張すべき内容は以下の通りです。

①退職金請求が時効になっておらず、まだ請求できる状態である。

②退職金制度があり、退職金の支給条件等が就業規則で定められているため、退職金の不支給は賃金未払い(労働基準法24条違反)である。

③自己都合退職であり、退職金の支給を受ける権利がある。(懲戒解雇されたわけではないから、退職金不支給は不当な賃金未払いである)

そして会社が主張してくるであろうと予想される内容は以下の通りです。

①業務中にパチンコを行っており、職務専念義務違反である。よって制裁として退職金不支給という処分を科した。

これらをご相談者様と元勤務先が話し合っても、ただの水掛け論になり、恐らく解決することはなかろうかと思います。

それであれば、ご相談者様は「会社が退職金を支払ってくれない。労働基準法24条違反なので申告します」と労働基準監督署へ申告されるべきかと考えます。

就業規則で支給を定めている退職金は賃金と見なされますので、会社が退職金を支払わないのは、賃金未払いです。

労働基準法違反に対して労働基準監督官は司法警察官の職務を行う(労働基準法102条)とされておりますので、労働基準監督署に調査や指導、勧告をしてもらいましょう。

ご相談者様の主張と、会社の主張を行政に判断してもらわなければ、当事者同士での話し合いでは解決できないケースだと思われます。

申告するのは、事業所の住所地を管轄する労働基準監督署になります。監督署内に総合労働相談コーナーがございますので、そこで会社の賃金未払い(退職金不支給)を申告して下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


事業所は本社住所地の労働基準監督署ですか。


精神的慰謝料等も請求できますか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談者様が最後に勤務していた事業所(営業所)の住所地を管轄する労働基準監督署が申告先になります。

労働基準監督署でも説明される可能性が大ですが、「あっせん」という制度があります。精神的慰謝料を請求するのであれば、この「あっせん」を利用することになろうかと思います。労働基準監督署は賃金未払いなどの労働基準法等労働法規の違反に対しては直接動いてくれますが、慰謝料請求は管轄外です。

あっせんの申立ては労働基準監督署内の総合労働相談コーナーで受け付けてもらえます。

あっせんの申立てをすると、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。

あっせんの申し立て理由として、リストラまがいの話をされ(退職勧奨され)、不本意ながら退職せざるを得なかった、それに伴い精神的苦痛を受けた、苦痛の賠償をしてほしい、と主張することです。

会社も、ご相談者様の職務専念義務違反を主張してくるでしょうから、双方の主張を聴き、あっせん委員が和解案を出します。

和解案にどちらか一方でも合意しなければあっせんは打ち切りとなります。それでもご相談者様が納得いかなければ労働審判や裁判で決着をつけることになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

この会社はありとあらゆる手段を使ってくると予想します。懲戒解雇以外、懲戒免職にはしないようにするからと会社代理のものから言われましたが、万が一その状態であったなら請求不可能でしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

退職の形態が「自己都合退職」なので、請求は可能です。

たとえ懲戒解雇であったとするならば、不当解雇を主張することです。

あっせんや裁判の場でお互いがそれを主張して、第三者(あっせん委員や裁判官など)がどのように判断するかだけの問題です。

請求自体は可能ですし、請求しなければ支払われることは絶対にありません。

労働基準監督署への申告とあっせんの申立てを行っていただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

最後に辞める時に、退職届けと誓約書のようなもの(退職金など請求しません)というような書類に署名捺印したものはどうなりますか。どんなものかはっきりおぼえてないので申し訳ございませんが、それがあっても大丈夫でしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

「退職金を請求しません」という誓約書にご自身で署名捺印されたのであれば、退職金の請求権をご自身で放棄されているわけですので、請求はできません。

ただ、ご相談者様がはっきり覚えていないのであれば、労働基準監督署へは申告されるべきかと思います。(提出したのかどうかもわからないわけですから)

申告して、労基署が調査して「退職金請求を放棄する請求書を提出しているようですね」となれば、諦めるしかありません。

先の回答でも申し上げましたが、行動を起こさなければ支払ってもらうことは絶対にありませんので、労基署への申告はされた方がよろしいかと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございます。出来れば過去の回答には掲載しないようにお願いします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

こちらこそありがとうございます。

ご相談者様とのやり取りの履歴は運営サイドで非公開にいたしますので、回答がご参考になりましたらプラス評価をしていただき、その後メールにて運営サイドにご連絡いただけたらと存じます。

ご利用者様向けユーザーヘルプのメールアドレスは以下のアドレスになります。

info@justanswer.jp

このたびはご相談、ありがとうございました。今後も何かございましたらいつでもご相談いただけたらと存じます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

先ほど労基署に問い合わせたところ、取り扱ってもらえませんでした。弁護士に相談されたらとのことでした。申告できません。私の勘違いでしょうか。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

電話でですか?

どのような回答だったのでしょうか?

 

「会社の賃金未払い、労働基準法24条違反を申告します」と伝えたのに、断られたのでしょうか?ただ相談するだけでは労基署も相談を聞くだけで終わってしまうことがあります。会社の違法を「申告」しなければいけません。電話での申告の受け付けはおそらくしておりません。

 

また、先の回答でも申し上げましたが、慰謝料請求は労働基準監督署に動いてもらう事柄ではありません。労働基準監督署に申告して動いてもらうのは退職金未払いの件だけです。

 

慰謝料の請求に関することは、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに「あっせん」の申立てをするので、退職金と慰謝料の件は別問題です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

慰謝料請求の話はしておりません。退職金のはなしだけです。


24条に違反していない可能性がある。ご自身で会社に請求しても払ってもらえないのであればあっせんというものもあります。と誓約書がどのような内容かそれが問題かもしれません。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

誓約書の内容については、労基署も私も内容がわからないので、何とも言えないのですが。

ただし、ご相談者様としては退職金の請求を行いたいのであれば、①退職金の支払い②慰謝料請求、の2つをあっせん制度で問う事も可能です。労基署が受け付けない理由が不明ですが、あっせんの場でその2つの要求をテーブルに乗せることは可能です。

そしてもう一つ先の話ですが、あっせんでうまく行かなかった場合、それでもご相談者様が退職金や慰謝料請求をされたいご意向であれば、「労働審判」という制度もあります。

こちらは地方裁判所への申立てとなります。

地方裁判所へ申し立てを行い、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で調停をしてくれたり審判を行ってくれる国の制度です。

こちらはあっせんよりもより厳密に進められますので、出来るならば弁護士などの専門家に申し立て書ほか必要書類の作成を依頼した方がよろしいでしょう。

労働審判委員会から提示された調停や審判に双方が合意すれば解決します。どちらか一方でも異議申し立て(不服)をしたら労働審判は打ち切られ、自動的に訴訟に移行する、という制度です。

あっせんの場合は、相手方が参加を拒否してくる可能性もございます。

ただし労働審判は申し立てが行われると、相手方は参加を拒否できません。参加が拒否できない点と、証拠の認定を行う点で、あっせんよりも厳格な運用がなされています。

ただし先述のように労働審判で解決しない場合は自動的に裁判になりますので、その点はあらかじめご認識していただいた方がよろしいかと存じます。

【裁判所ホームページ・労働審判】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

ですので、まずはあっせん申立てで解決を図られた方がいいかと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.


その場合費用はかなりかかりますか

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

あっせんは費用はかかりません。

労働審判の場合は、案件によりますが数万円程度です。

もし弁護士などの専門家に書類作成や代理人依頼をした場合は、その費用がかかります。弁護士費用などは昔と異なり自由設定ですので、事務所によってバラバラですので、申し訳ありませんが、専門家費用がいくらかかるかは依頼する法律事務所による、という回答になります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


先ほどの評価で終了とならないのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

終了で結構です。新たに評価をいただく必要はございません。

ご相談者様は、この履歴の非公開をご希望されておりましたので、新たな評価せずに運営へ非公開を要望して下さい。

ご相談、ありがとうございました。

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