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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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パワハラについてご相談いたします。 まずは本日の状況を書きます。 私のミスを教えてくれたお客様に対し、誠実に対処した後、 そのメールを見た上司から、 「なに、間違えたの

解決済みの質問:

パワハラについてご相談いたします。
まずは本日の状況を書きます。

私のミスを教えてくれたお客様に対し、誠実に対処した後、
そのメールを見た上司から、
「なに、間違えたの。名前を間違えたの? 宛名を間違えたの?」
と、お客様のメールの内容 で分かることを聞かれました。

既に改めて対処し送付準備済だったので、
「もう、メール対応済で、発送準備済。そこにおいてあります」
と言ったら、上司が突然、大声で、形相も激しく何度も詰め寄られ、支離滅裂に何度も怒鳴りつけられました。

人の話は全く聞かずに怒鳴るだけ怒鳴ったら、出て行きました。

私は、何か仕事で間違いが起これば、起きてしまった事に対して
反省し対策を練りすぐに対応しています。

このように上司から私に対してのパワーハラスメントは、
社長のいないときに限って以前にもありました。
今年の春くらいです。そのときは朝からいきなりでした。

また、普段、私は上司に対し、他の方以上に気を使い、
上司に理解できるように対応しております。
しかしながら、本日も上司は私に対し、突然感情をむき出しにしました。
やくざまがいの状況は3度目ですが、急に怒り出すのはよくあります。

質問は2つです。
1.
私は、その上司に 堂のように対処すればよいのでしょうか。
このような、激情型のやくざのような詰め寄ってくる上司に、私は基本的には相手にしないようにしていますが、何も言い返さなないと、さらに激しくののしります。

2.
社長がいない時に限り、突発的に始まります。
私から社長へのアプローチは、どのようにすればよいでしょうか。

私=53歳(女)
上司=59歳(男)
社長=65歳(男)

こんな時間に申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。



すでに組合関係の団体に相談されているのであれば、ご承知かもしれませんが、パワハラに関しては直接取り締まる法律はありません。

しかし、今年に入り厚生労働省からパワハラの定義が発表されています。

【パワハラ具体的行為】

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

上記事項に該当するかだけでパワハラかどうかは判断は出来ないのですが、パワハラの違法性は被害者の主観的な感情を基準に判断されず、行為の場所、時間、態様、被害者の対応などを考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは、社会的相当性を超えると判断されたときに成立すると考えられています。

このような点から、パワハラを主張していくにはいつ、どこで、誰に、どのようにパワハラと思われる言動を受けたのかメモを取っておく必要があります。

その他、ICレコーダーで録音しておくとパワハラを主張していくうえで非常に有効なものとなります。

>1.私は、その上司に・・・

先のようなパワハラを主張できるメモなどがあれば上司に対して、損害賠償を請求してくことも可能です。

今後も上司のこのような言動が続くのであれば、貴方が受けた精神的苦痛に対して損害賠償をすることも辞さない覚悟を伝えていくとよいでしょう。

自分が行っていることの重大さを分からす必要があります。

>2.社長がいない時・・・

使用者には良好な職場環境を提供する義務(職場環境配慮義務)や労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)があります。

(労働契約法第5条)

社長にパワハラの事実を伝えても、改善に向けて取り組まないのであれば、このような配慮義務に違反し、違法となります。

このようなことを引き合いに出し、実際に改善に向けて行動を起こさせてください。

すでにご相談されたところでも言われたように、パワハラの問題は今後の勤務継続も考えると社内(経営者)で解決するのが一番です。

但し、経営者が改善に向けて取り組まないのであれば、行政に訴えることもやむを得ません。

そのような場合は労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談してください。

会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。




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