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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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初めまして。名古屋のxxと申します。給与支払いについて質問させていただきます。遠方にいて給与を取

解決済みの質問:

初めまして。 名古屋のxxと申します。 給与支払いについて質問させていただきます。 遠方にいて給与を取りに行けない場合、代理人に取りに行ってもらったり振込をしてもらうような方法はありますか? 前職の最後の給与ですが、通常振込なのですが、最後の給与は取りに来てほしいと言われております。 7月27日で退職の手続きは済んでおります。 ところが私は現在は親の介護の為一時帰省しており取りに行けません。 ちなみに実家は北海道根室市です。前職の会社は名古屋です。 給与は本来は8月25日振込でした。 前会社からは配達証明 で、今回は取りに来てほしい。その際に、退職時の顧客への言動について確認したいので、来社して確認後給与を手渡すと書かれていました。 私は遠方にいて親の介護を・・という理由を書いて振込を検討してほしい旨と、顧客への言動について何ら思い当たる節はないので、あると言うならだれが何を言っているのかを文章にて送ってほしいと伝えました。 回答が来まして、あって確認したいのでその際にしか給与は渡さないと内容証明が来ました。 確認事項と給与支払いは別の話だと思います。 給与も原則手渡しというのも承知しております。 遠方で来社が難しい場合でも取りに行かないといけないのでしょうか? 代理人に取りに行ってもらうことも考えておりますが可能でしょうか? お教えいただければと思い質問させていただきました。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

早速回答させていただきます。

 

ご相談者様のおっしゃる通り、確認事項と給与支払いは別問題です。確認事項を確認させなければ給与を支払わない、という論法は成立しません。つまり前職場は賃金未払いの労働基準法違反を犯していることになります。

ただし給与の手渡しで代理人が可能かというと、不可能です。それがたとえ親族であっても、委任状を持った者であっても、です。

 

厚生労働省重要通達(昭63.3.14基発150号)において、

「賃金を、労働者の親権者その他の法定代理人に支払うこと、労働者の委任を受けた任意代理人に支払うことは、いぜれも法24条違反になり、労働者が第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為は無効である。」

 

とされています。

 

かといって受け取りに来ないから給与を支払えない、という会社の論理は正しくありません。給与振り込みで今までもご相談者様が指定した金融機関への振込で対応してきたわけですから、労働基準法24条に基づいて支払日にきちんと支払わなければならない義務が会社にはあります。現金書留で送ることだってできたはずです。会社がご相談者様への賃金支払いが遅れる理由がありません。

結論として、確認事項うんぬんは関係なく、会社は未払いの賃金を支払わなければなりません。

 

「8月25日に支払われるべき賃金が未払いとなっております。労働基準法24条に違反した行為ですので、速やかにお支払下さい」と内容証明を郵送しましょう。

 

もしくは労働基準監督署に「前職場が賃金未払いの労働基準法24条違反です」と申告して下さい。ただし労働基準監督署への申告は、会社の住所地を管轄する労働基準監督署が受付窓口になります。取次が可能かどうか、最寄りの労働基準監督署へご相談いただけたらと思います。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

名古屋の市川と申します。


 


回答ありがとうございました。


給与支払いは原則手渡しとなっておりますが、今回は振込を依頼しても大丈夫なのでしょうか?


 


よろしくお願いします。


 


市川

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

原則手渡しとなっていても、労働者が取りに行く都合がつかないわけですし、「原則手渡しであり労働者が取りに来ないから支払わない」という理屈は通用しません。

会社は決まった期日(給与支払日)に賃金を労働者に支払わなければならない義務があります。振込でも現金書留でも支給は可能なはずです。

それすらも行わず、「取りに来ないから支払わない」というのは労働基準法24条違反です。

会社が違反行為をしているのですから、振込なり現金書留での支払いを依頼して構いません。振込や現金書留に必要な費用(切手代)などを、ご相談者様から会社に小為替や切手で送るのも一つの方法です。

「振込や現金書留だと費用がかかり、会社で負担するべきものではないので」というような屁理屈を会社が言ってこないようにするためです。

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