JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
66125890
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

親会社と子会社の業務の兼業について: 親会社の従業員が、子会社の業務をする場合にはどのような、契約関係が必要でしょ

解決済みの質問:

親会社と子会社の業務の兼業について:
親会社の従業員が、子会社の業務をする場合にはどのような、契約関係が必要でしょうか。
現状親会社の従業員の給与は500万程度なのですが、1年間の業務レポートを確認すると、2/3程度は、子会社の業務を行っており、給与の2/3程度を子会社の費用として認識すべきと社内で議論しております。

単純に子会社からお金を補てんとしてもらうだけでは、税務上否認されるリスクもあり、どのような契約関係を結ぶべきであったのか、ご教示いただけますと幸甚です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

親会社に在籍した状態での「在籍型出向」の形式をとられたらよろしいかと存じます。

在籍型出向は、出向先(子会社)での労働条件や出向元における身分の取扱い等は、出向元・出向先・出向労働者の三者間の取り決めによって定められます。

ですので以下の点を契約書に記載し、三者が署名捺印する形で契約を締結されるとよろしいかと存じます。

1.出向元は出向先からの依頼に応じて労働者を出向させ、出向先の労働に従事させる。

2.労働者は出向元から賃金の支払いを受ける。出向元は労働者の出向労働分の賃金を出向先に請求し、出向先はこれを支払う。

3.労働者は出向先での労働を命じられていない時期は、出向元での労働に従事する。

4.当該労働者の社会保険料・労働保険料は出向元が納付義務を負う。

これらが契約で充足されていれば、特段の問題はないものと思います。

上述のように、この三者間に関しては三社間での取り決めで定めることができますので、出向という形で出向先(子会社)に労働者に対する指揮命令権があること、賃金や社保の支払や納付、負担はどのようにするか、を明確にして契約を締結しておけば、出向先(子会社)での労働に従事させる事には問題はありません。

労働者に対してきちんと労働に応じた賃金その他取扱いがなされていればトラブルは発生しません。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ご回答ありがとうございます。


ご提案いただいた「在籍型出向契約」について検討させていただきます。


現状、もう一つの案として、業務委託契約を子会社と結び、当該従業員が働いた分の人件費について、徴収するという方法も検討しております。弊員が所属している部署は、営業経理部という部署の為、考え方が経理的になっている部分もあります。


業務委託契約にした場合、在籍型出向契約にした場合と比較してメリット、デメリット等あれば、ご教示いただけますと幸甚です。一般的な、事例としては、このようなケースは在籍型出向契約とするケースが多いのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

回答させていただきます。

在籍型出向の形式であれば、出向先である子会社がその労働者に対して指揮命令権を持てます。

しかし業務委託契約ですと指揮命令権を持てないため、「何時に来い」「何時から何時まで働け」といった命令・拘束ができません。業務委託契約は業務遂行に関しては受託者の裁量に任せなければなりません。つまり労働者の自由裁量で仕事をさせなければなりません。

業務委託契約で指揮命令権がないにもかかわらず指揮命令下で労働させると社会問題となっている「偽装請負」と疑われかねません。

労働者が行った先の会社が指揮命令権を持って業務命令をできる形態は、出向や派遣という形でなければなりません。

ご相談のケースではおそらく子会社が労働者へ業務命令を出すケースなのではないかと思われますので、在籍型出向が最も適切な取扱いであると思われます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。


少し誤解があるようですので、ご説明追加させていただきます。


A: 親会社、B: 子会社、 C:兼務社員


として、業務委託契約については、A-B間で締結することを想定しています。


現状,CのAの従業員という形式ですので、A-B間の業務委託契約に従い、Cが従事するという立てつけです。


この場合でも偽装請負等のリスクはありますでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

A(受託者)、B(委託者)、C(受託者の労働者)という事ですね。

AがBの指揮命令下で業務を遂行するのでなければ、先の回答で申し上げたようなリスクはありません。CはあくまでAの労働者でしたら、Aの業務命令に従って業務を遂行すればいいだけです。

BからCに業務命令権は及びませんので、その点はご注意ください。

委託者が受託者所属の労働者に指揮命令する権限はありません。そこだけご注意いただければ業務委託契約で問題はなかろうかと存じます。

行政の判断は実態に即して下されますので、在籍出向の方が問題点のクリア度が高いとは思います。

社内でよろしくご検討いただけたらと存じます。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.
,ご回答ありがとうございます。下記在籍型出向についてですが、出向元が労働者に支払う賃金は、出向元で働いた分で、出向先で働いた分は、出向先から労働者へ直接支払いがなされるのでしょうか?もしくは、社会保険料等の計算もあるので、出向元から全額労働者に支払われ、その後出向先から回収されるという方法が一般的でしょうか?在籍型出向についての経理処理がどのようになるか検討していますが、後者の場合には、出向先においては、 給与の支払時には、立替金の性質になると思料します。1.出向元は出向先からの依頼に応じて労働者を出向させ、出向先の労働に従事させる。2.労働者は出向元から賃金の支払いを受ける。出向元は労働者の出向労働分の賃金を出向先に請求し、出向先はこれを支払う。3.労働者は出向先での労働を命じられていない時期は、出向元での労働に従事する。4.当該労働者の社会保険料・労働保険料は出向元が納付義務を負う。以上宜しくお願い致します。
質問者: 返答済み 4 年 前.
,ご回答ありがとうございます。下記在籍型出向についてですが、出向元が労働者に支払う賃金は、出向元で働いた分で、出向 先で働いた分は、出向先から労働者へ直接支払いがなされるのでしょうか?もしくは、社会保険料等の計算もあるので、出向元から全額労働者に支払われ、その後出向先から回収されるという方法が一般的でしょうか?在籍型出向についての経理処理がどのようになるか検討していますが、後者の場合には、出向先においては、給与の支払時には、立替金の性質になると思料します。1.出向元は出向先からの依頼に応じて労働者を出向させ、出向先の労働に従事させる。2.労働者は出向元から賃金の支払いを受ける。出向元は労働者の出向労働分の賃金を出向先に請求し、出向先はこれを支払う。3.労働者は出向先での労働を命じられていない時期は、出向元での労働に従事する。4.当該労働者の社会保険料・労働保険料は出向元が納付義務を負う。以上宜しくお願い致します。
質問者: 返答済み 4 年 前.
,ご回答ありがとうございます。下記在籍型出向についてですが、出向元が労働者に支払う賃金は、出向元で働いた分で、出向先で働いた分は、出向先から労働者へ直接支払いがなされるのでしょうか?もしくは、社会保険料等の計算もあるので、出向元から全額労働者に支払われ、その後出向先から回収されるとい う方法が一般的でしょうか?在籍型出向についての経理処理がどのようになるか検討していますが、後者の場合には、出向先においては、給与の支払時には、立替金の性質になると思料します。1.出向元は出向先からの依頼に応じて労働者を出向させ、出向先の労働に従事させる。2.労働者は出向元から賃金の支払いを受ける。出向元は労働者の出向労働分の賃金を出向先に請求し、出向先はこれを支払う。3.労働者は出向先での労働を命じられていない時期は、出向元での労働に従事する。4.当該労働者の社会保険料・労働保険料は出向元が納付義務を負う。以上宜しくお願い致します。

雇用・労働 についての関連する質問