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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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私は、飲食店を経営しています、従業員を解雇します、手当も払います、でも、不当解雇で裁判すると言われました、解雇理由証

解決済みの質問:

私は、飲食店を経営しています、従業員を解雇します、手当も払います、でも、不当解雇で裁判すると言われました、解雇理由証明書も出しました、納得しないみたいです、そのあとの、私に対する言葉遣いなどもひどいものです、どうしたらいいのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

ご相談内容からはどのような理由で解雇されたのかは不明ですが、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

ご相談者様は解雇予告手当も支払い、解雇理由証明書も提出されているようなので、解雇手続きに関しては、法令上問題がないようです。

しかし、手続きが適正であっても、先のようにその解雇が有効であるか否かは別問題です。

解雇が有効であるか否かは法律上に明確に基準はなく、最終的には裁判で決着をつけるしかありません。

労働者から裁判をすると言われれば、貴方もこれを拒否することは出来ません。

最近は平成18年4月からスタートした労働審判制度により、労働者から不当解雇を訴えうるケースが増加しています。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

とは言っても、裁判をすることは貴方にとっても、労働者にとっても、時間と手間とコストがかかります。

労働審判でも弁護士を付けるのが一般的ですので。

解雇理由が合理的で社会通念上相当のものであれば貴方も正々堂々と受けて立てばよいのですが、多少不安なところがあるようであれば、その前に金銭で解決することも一つの方法です。

一概には言えまえんが、労働審判で解雇が無効と判断されると使用者から労働者に対して3~6カ月分の賃金を支払うことになることが多いようです。

このようなことを勘案し、事前に退職後の生活保障として1~3カ月分の賃金を支払い、今後は不当解雇を主張してこないように合意書を取っておく方法です。

その他の方法として、労働審判の前段階として労働局のあっせん制度があります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

その労働者も感情的になっているようですので、国が間に入ることによって、裁判までいかなくとも、冷静になって話合いに応じてくれるのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

働き出して2ヶ月半のバイトです、従業員は5人ほどいますが、私とバイト1人のシステムです、今まで注意しなかったのですが、掃除の手抜き、お客が来ないと、何もしないで座ってばかり、携帯もやっていた、注意したら、そのあとはやってないと言っていたが、見てないので、今まで解雇したことはないが、あまりに他の従業員と違うので言いました
,そのあとは、あんた呼ばわりです、頭大丈夫とか言いたい放題です、2ヶ月半のバイトに1から3ぐらいの賃金を払うのは妥当とは思わないのですけど。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

あくまで相場の金額です。

働き出して2カ月半のバイトであれば、そんなに支払う必要もないでしょう。

要は、その労働者が納得するかどうかです。

納得しなければ裁判をすると言っているので裁判になる可能性もあるでしょう。

そもそも本気で裁判をすると言っているのは分かりませんが。

ご返信内容を前提にすると、解雇理由は十分に有効なものであると思います。

但し、裁判などで第三者に解雇が有効であると主張するには、注意・指導していたことを立証する必要があります。

(具体的には指導書、始末書などを取っていたか)

そのようなことも踏まえて、金銭で手っ取り早く解決するか、もしくはとことんその労働者と争うかご判断されるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.


指導はしていません、2ヶ月我慢したけど、直そうともしないし、本人は、それでいいと思っていた、例として、床をモップで掃除するときに椅子をどかしたことがない、テーブルをふくにも、ナプキンたてをどかさない、言った時も、前の店でもどかさなかったと言われました、今日バイトが言った言葉が、裁判します、営業停止です、仕事内容もそうですが、1対1ですから、やはり、やりやすいバイト、やりづらいバイト出てきます。裁判になると、営業停止ですか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

日本では過去の判例からも解雇が非常に制限されているのが現実です。

ご参考までに過去の判例で、労働者の職務能力に関して、労働力が平均的な水準に達していないというだけでは解雇理由としては不十分であり、さらに教育・指導することで能率の向上を図ることができるときには解雇は許されないとしています。
(セガ・エンタープライゼス事件・東京地決平11.10.15)

つまり、裁判で解雇が有効と判断してもらうには、何度も指導をしていたのに改善の見込みがなかったことを証明する必要があるのです。

但し、仮に不当解雇と判断されても、営業停止になることはありませんのでご安心ください。

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