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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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私は49歳男。パチンコ店の社員を13年間しております。9月20日に事務長からオーナーが<この店を売ったから>来月いっ

解決済みの質問:

私は49歳男。パチンコ店の社員を13年間しております。9月20日に事務長からオーナーが<この店を売ったから>来月いっぱいで閉めると通達がありました。確かにあまりお客さんが入ってなく、ここ最近は不安でした!
この店は個人経営でなにも保証はなく源泉しか引かれてません。この先仕事のことが不安で仕事が手に付きません。退職金は出ないと以前聞いてます、法律上どのくらいの保証なのでしょうか?また閉鎖後のいただいた最終金額は月給プラスどのくらいだったら納得すればいいのでしょう?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

退職金という制度は法律で義務付けられたものではなく、会社の任意の制度ですので、退職金制度がない会社も存在します。

廃業という形で労働者が離職する場合にも、30日前までに解雇予告を行えばそれ以上の補償は法的義務はありません。

労働者を雇用している事業所であれば雇用保険の加入が義務ですので、ご相談者様が会社で雇用保険被保険者になっていれば、基本手当(失業保険)の支給がすぐに受けられます。会社が雇用保険の加入を怠っている場合は基本手当(失業保険)がもらえなくなってしまいますので、至急ご自身が雇用保険に加入しているかどうかを会社やハローワークに確認して、加入してない場合は、会社(社長)に速やかに雇用保険加入するよう言いましょう。過去2年分はさかのぼって雇用保険料を納めることができます。

 

最終給与の上乗せ交渉ですが、会社は上乗せ支給する法的義務はありません。廃業する会社にどれだけの資力が残っているかわかりませんが、労働者の立場からすると月給の3カ月分くらいの上乗せは要求したいところです。

始めから低い水準で要求する必要はありません。3ヶ月から6ヶ月分くらいを請求されたらよろしいのではないでしょうか。

 

会社との交渉がうまくいかない場合は、労働問題の監督官庁である労働基準監督署へご相談されたらよろしいかと存じます。

 

ご不明な点がございましたら、何なりとご返信いただけたらと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

多少の上乗せが出た場合、その金額が納得できなくて労働基準局に相談に行って


請求手続きした場合3カ月以上もらえる確率はどのくらいありますか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

労働基準監督署は様々な労働相談にのってもらえますが、上乗せ支給という法的義務は会社にはありませんので、あくまで行政官庁に介入をしてもらうことによって、会社に圧力をかけるのが目的であり、労基署自体に会社に対して「給与の上乗せ支給しろ」と命令を出す権限もありませんし、上乗せ支給を強制する法的根拠もありません。

ただし廃業に伴う離職であっても解雇ですので、解雇された、という点からあっせんという制度の利用が考えられるため、労働基準監督署へ赴かれることを説明させていただきました。

あっせん制度とは、労働者が申し立てをして、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。

このあっせんも申立ての窓口が、労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーになります。解雇の場合のあっせんでの和解案は、和解金の提示が一般的です。国の制度を利用して第三者に間に入ってもらう事で、問題解決へ前進できる可能性が広がります。

請求して3ヶ月以上もらえる確率ですが、会社にそれを支払えるだけの資力があるかどうかです。手持ち資金がどれだけあるか、借金がどれだけあるか、によって会社が支払える能力が決まります。こればかりは外部の人間ではわかりません。

会社が今後存続せず、しかも上乗せ支給の法的義務もないことから、

(1)会社が上乗せ支給に応じるか

(2)上乗せ支給ができる資力があるか

この2点によって決まります。

会社に応じる義務がない以上、応じさせるために少しでも可能性の高い手段としての、労働基準監督署への相談や、あっせん制度の利用です。

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