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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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友人の事件ですが、3カ月間の契約社員身分で、スマホアプリのプログラム制作を請負いました。 結果、作動不良などが発生

解決済みの質問:

友人の事件ですが、3カ月間の契約社員身分で、スマホアプリのプログラム制作を請負いました。
結果、作動不良などが発生し、発注会社とトラブルになり、本人は能力的に限界で契約解除を申し出ましたが
今までの出来高払い給与及び備品・事務所契約費用などの全額負担を言ってきました。
この事件の場合どこまで、契約社員身分の場合、弁済義務があるのでしょうか、
アドバイスをお願いしたいと思います。雇用形態は契約社員身分(契約書有り)ですが仕事は個人受注です。
本日交渉テーブルに着きます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

ご友人のトラブル、ご心痛お察し申し上げます。

 

契約社員という雇用契約であれば、ご友人は労働者です。

労働者が在籍する会社に損害を与えてしまった場合、「軽微な過失」の場合は、労働者の責任が問われることはありません。労働者が損害賠償責任を負うのは、「故意」「重大な過失」があった場合のみです。

そして「故意」「重大な過失」であった場合でも、全てが労働者の責任とされるケースは稀です。個別事例なので一律には判断できませんが、判例でも損害額の半分程度が労働者が負担すべき損害賠償とされる上限であることが一般的です。

本来、会社に損害を与えてしまっても給与の未払いや返還は認められません。備品や事務所契約費用も同様です。備品や事務所契約費用は会社の経費です。損害賠償とは無関係です。

給与に関しても、「損害賠償が予定されるからといって、給与と相殺するということは認められない」というのが最高裁の考えです。つまり給与は労働の対価であって、成功か失敗かによって払う、払わない、という問題は生じません。もちろん返還も同様です。

「出来高払い給与及び備品・事務所契約費用などの全額負担」は損害に対する賠償の対象にはなり得ません。

給与はきちんと払う(既に支払われている分の返還義務なし)、備品や事務所契約費用は会社が負担すべき経費で労働者が負担すべきものではなく、作動不良のトラブルによる損害があるのであれば、その損害は賠償する必要があります。(ただし先述のように、全額が労働者負担となるわけではありません)

 

3ヶ月の労働契約の損害賠償という事であれば、支払義務はありますが、給与の返還には応じる必要はなかろうかと存じます(前払いされているのであれば別ですが)。

3ヶ月の労働契約期間の残り部分の事務所契約費用程度を賠償すればよろしいかと存じます。(途中で契約解除することによって迷惑をかけているのであれば、残存期間部分の賠償をすればよろしいかと存じます)

 

 

※当職のご相談の認識が誤っていたら、ご指摘ください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速の回答ありがとうございます。3点確認質問です。


 


①作動不良のトラブルによる損害があるのであれば、その損害は賠償する必要があります。


Q:トラブルに対する賠償要求が給与・経費負担の2点ですので、このケースの場合の査定方法はどのようなものが考えれますか?


 


②3ヶ月の労働契約の損害賠償という事であれば、支払義務はありますが、給与の返還には応じる必要はなかろうかと存じます(前払いされているのであれば別ですが)。


Q:出来高分は全額受領してます。時給¥1000 実働:253時間・63日間


 


③3ヶ月の労働契約期間の残り部分の事務所契約費用程度を賠償すればよろしいかと存じます。(途中で契約解除することによって迷惑をかけているのであれば、残存期間部分の賠償をすればよろしいかと存じます)


Q:雇用期間3ヶ月と申しましたが、本人の雇用契約書を見ると、


1期が2012.5.12~6.11 2期目が2012.6.12~7.12と分割更新されており実質2ヶ月契約で残存期間がありませんでした。実働時間は上記時間となりますので23日間は契約上更新されずに出来高給与だけは受領されてます。この未契約部分はこちらの交渉において不利になるのではないですか?


事務所契約費用程度とは月家賃の日割り分という解釈でよろしいのでしょうか?


以上3点の回答をお願いいたします。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

 

Q:トラブルに対する賠償要求が給与・経費負担の2点ですので、このケースの場合の査定方法はどのようなものが考えれますか?

 

備品はあくまでも会社の経費です。労働者が負担すべきものではありません。事務所経費が3ヶ月労働契約に合わせて発生するものであれば、労働契約解除~本来の労働契約満了の期間分の事務所経費(家賃?)を賠償すればよろしいかと存じます。労働した63日分の事務所経費まで賠償する必要はないでしょう。なぜならその63日間は実際に労働を提供したわけですから。

 

 

Q:出来高分は全額受領してます。時給¥1000 実働:253時間・63日間

 

出来高分ということは、実際に労働した分の給与ですから、返還する必要はありません。ノーワークノーペイの原則といって、働いた分は給与を払い、働いていない分は給与は払わない、というものです。裏を返せば、働いた分は支払う必要がある、ということです。実際に労働した63日分の給与を返還する義務はございません。

 

 

Q:雇用期間3ヶ月と申しましたが、本人の雇用契約書を見ると、1期が2012.5.12~6.11 2期目が2012.6.12~7.12と分割更新されており実質2ヶ月契約で残存期間がありませんでした。実働時間は上記時間となりますので23日間は契約上更新されずに出来高給与だけは受領されてます。この未契約部分はこちらの交渉において不利になるのではないですか?

 

先の回答で申し上げました通り、先払いを受けている部分があるのでしたら(労働を提供していないのに、賃金を受け取っている部分があるのでしたら)、それは返還しなければなりません。上記Q.で回答させていただきました通り、ノーワークノーペイの原則に従って、働いていない分の給与をもらう権利はありません。

なお、契約書が締結されている、されていないにかかわらず、労働を提供したのであれば、労働契約は有効に成立しているとみなされます。その労働に対しては会社は賃金を支払う義務があります。

 

 

事務所契約費用程度とは月家賃の日割り分という解釈でよろしいのでしょうか?

 

そのお考えの通りです。日割り計算できるようでしたら、日割り計算で、契約を履行できなかった期間分の事務所契約費用をお支払になればよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

申し訳ありません。3点に関しての最後の質問です。


あくまでも、個人のアプリ制作請負契約書は交わさず、契約社員・契約なのですが、内容が本人の能力不足による降参申告で、相手側の企画を潰した形ですがそれでも先生の回答にのっとった解釈・法的対応でよろしいのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

トラブル内容が給与・経費との事ですので、今回ご回答申し上げました解釈で問題はございません。

ただしお気をつけいただきたいのが、経費は会社負担、賃金は支払義務があり、返還義務はない、という事であって、アプリ制作業務の中身や取引先関係などの面で損害賠償請求をされたら、それは別問題です。

ですのでご友人にとって「給与を返還して経費も負担した方が、むしろ負担が少なくてすむ」という事であれば、それで解決してしまった方がいいケースもあり得ます。

あくまでも「経費とは会社が負担するもの」「働いた分については賃金は絶対に支払われるもの」という雇用労働面からの法的回答であることにご留意ください。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

判りました。


 


敏速なありがとうございました。


評価いれておきます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

ご友人のトラブルがよい解決が図られますことを心よりご祈念申し上げます。

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