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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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社長と社員2名のビル賃貸の会社です。社長が高齢(80才)女社長でビルを売却して会社を閉鎖します。引渡しは10月松です

解決済みの質問:

社長と社員2名のビル賃貸の会社です。社長が高齢(80才)女社長でビルを売却して会社を閉鎖します。引渡しは10月松です。会社には利益準備金や積立金繰越利益などで1,5億以上あります。
会社を解散・廃業はやもうえませんが、われわれはどうしたらいいんでしょう。急に職がなくなる保障と要求についてどこに相談したら委員でしょう。私は67歳 失業保険無し勤務3年。もう一人女子50歳6年勤務 失業保険あり。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

ご相談者様だけ雇用保険に加入されていないというのは何か理由があるのでしょうか?63歳か64歳で現在の会社に雇用されておられるのであれば、高年齢継続被保険者になられていらっしゃるのではないでしょうか?

基本手当(失業保険)の支給に関してのご相談となりますと、相談窓口及び認定機関はハローワークになります。

一般的な解雇という話でしたら保障要求を相談するのは、労働基準監督署になりますが、会社を閉鎖する、という事態であれば状況は異なります。

会社と労働者のトラブルを解決する手段としては、あっせんの申立てが考えられます。

あっせんとは、都道府県労働局に申し立てを行い、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。

費用はかかりません。

あっせんを申し立てて、その中で会社からの補償を要求していく、という方法です。

申立ては都道府県労働局なのですが、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立ての受付をしてもらえます。

会社の住所地を管轄する労働基準監督署の総合労働相談コーナーへご相談に行かれ、必要とあればその場であっせんの申立てをされたらよろしいかと存じます。

あっせんでは証拠の認定は行いませんので、「急に会社を閉鎖されて、このままでは路頭に迷ってしまう。会社からの補償をしてほしい」という申し立てになります。

社長とご相談者様が直接話し合って、退職後のある程度の補償が引き出せればいいのですが、交渉が決裂した場合には、このような個別労働紛争解決制度を利用して、第三者に間に入ってもらって解決を目指すことになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

雇用保険の件ですがH21/10/01に採用されその日に被保険者となり保険証を受領しましたが同月17日に65歳になりそれからは保険料を徴収されていません。高年齢継続被保険者についてはわかりません。


社長と話し合ってみてからその後申し立ての相談に行ってみます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

そうですね。

まずは社長と話し合って、申し立てはその後です。

ご相談者様にとってよい解決が図られますよう、心よりご祈念申し上げます。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました

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