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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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JustAnswer からあなたの「うつ病でこのままでは会社に迷惑をかけるため離職しようと思ってますが休職で傷病手当金をもらうか?退職してからも傷病手当金は貰えるのでしょうか??

解決済みの質問:

JustAnswer からあなたの「うつ病でこのままでは会社に迷惑をかけるため離職しようと思ってますが休職で傷病手当金をもらうか?退職してからも傷病手当金は貰えるのでしょうか?? 叉普通の退社で特定理由離職者に」という質問に回答するよう依頼されました。 もう少し詳しく状況を説明していただければ、すぐに回答に取り掛かります!
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。

ご相談が途中で途切れてしまっておりますようですので、何点かおうかがいさせていただいてもよろしいでしょうか。

①「叉普通の退社で特定理由離職者に」の続きをお教えいただけますでしょうか?

②傷病手当金の件で、

(1)健康保険は「健康保険組合」ですか?「全国健康保険協会」ですか?

(2)勤続は何年でしょうか?

お手数をおかけして恐れ入ります。

ご返信いただけたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

すみません


1 特定理由離職者とはどのようなものでしょうか?


2 全国健康保険組合


3 7年です

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

 

特定理由離職者とは、「期間の定めのある労働契約の期間が終了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る)その他のやむを得ない理由により離職したものとして厚生労働省令で定めるもの」

とされております。

ハローワークのホームページにも記載がございますので、ご参考までにURLを添付させていただきます。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

 

 

傷病手当金の件ですが、勤続1年以上で保険者が全国健康保険協会でしたら、傷病手当金の申請が可能です。退職後であっても受給は可能ですが、申請時にはまだ被保険者でいなければなりませんので、退職後に申請したのでは支給は受けられません。会社の健康保険の被保険者である間に傷病手当金申請を行ってください。

こちらについても全国健康保険協会のホームページに記載がございますので、ご参考までにURLを添付させていただきます。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,72290,96,153.html

質問者: 返答済み 4 年 前.

以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足2)


(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者


になっておりますが・・


(※補足2)の意味がわかりません

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足2)

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者

(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者

(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

(a) 結婚に伴う住所の変更

(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

(c) 事業所の通勤困難な地への移転

(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等

 

 

これら(1)~(6)に該当する離職者も特定理由離職者として判断します、という意味です。

特定理由離職者ですと、自己都合退職者とは異なり会社都合と同様の基本手当(失業保険)の支給がなされる、というメリットがあります。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html

 

 

離職理由の判断と認定はハローワークが行いますので、特定理由離職者に該当していると労働者が自身で判断しても、絶対にそうなるとは限りません。ハローワークが事実関係を確認したうえで慎重に判断する、という手続きになっているからです。

以下のQ&Aの「Q6」が参考になります。

https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question02.html#q6

質問者: 返答済み 4 年 前.

※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます


 


この意味がかりまん

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

簡潔に申しますと、自己都合で離職した労働者には3ヶ月間は基本手当(失業保険)を支給しないという給付制限があります。(雇用保険法33条1項)

ですが、「正当な理由」に該当して自己都合退職した労働者に関しては、単なる自己都合退職ではなく、給付制限のない「正当な理由」のある労働者として判断を行います、という意味です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者が就職活動ができ、失業保険に加盟できるのでしょうか?


 


傷病手当金と失業給付ではどちらが有利でしょうか?


叉・・障害年金受給後に失業保険は利用できるのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

「(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者が就職活動ができ、失業保険に加盟できるのでしょうか?」

 

これはその方その方の個別なケースでしょう。基本手当とは失業したけれど、次の就業を目指す求職者に対して支給する制度です。求職をしない、できないという失業者は雇用保険の対象外です。

 

 

「傷病手当金と失業給付ではどちらが有利でしょうか?」

 

支給としては傷病手当金が標準報酬日額の3分の2を最大1年6ヶ月受給できます。(受給期間は医師の意見欄に医師が記入します)

求職者給付は賃金日額45%~80%(賃金日額によって給付率が異なる)を勤続年数による定められた期間(先の回答で添付させていただいたハローワークのページに記載があります)受給できます。

ケースによって異なりますが、一般的には傷病手当金の方が有利かと思われます。

 

 

「障害年金受給後に失業保険は利用できるのでしょうか?」

 

障害年金受給者でも基本手当の利用はできます。障害と失業は別問題だからです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

すみません
もう一度・・


傷病手当金と失業保険受給の関係は?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

傷病手当金が支給されている間は、失業保険は支給されません。

傷病手当金が支給されているという事は、「労務不能」の状態であるわけですから、失業の定義である「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態」に該当しないからです。

ですので傷病手当金と失業保険の併給はありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

傷病手当金受給後に病気が完治しても叉・・障害年金に切り替え就職活動出来るまで受給を伸ばせないのでしょうか??

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

傷病手当金を受給している期間も、雇用保険の受給期間は進行します。

つまり傷病手当金を受給している期間に、雇用保険の受給期間が終了したら、雇用保険の受給権はそこで終了です。

雇用保険の受給期間の延長を申請する場合、傷病手当金など他に支給を受けている場合は延長申請は受け付けてもらえません。

公的制度は両方をもらえるような設計にはなっておりませんので、どちらかを選択することになります。

sr_hossy, 社会保険労務士
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