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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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2012年4月23付で解雇通知書を受け取ってすぐに東京管理職ユニオンに加入し、団交を申し入れ第1回の5/9から第7回

質問者の質問

2012年4月23付で解雇通知書を受け取ってすぐに東京管理職ユニオンに加入し、団交を申し入れ第1回の5/9から第7回の8/27までの間に合意解約の方向で合意し、金額の提示が会社側2カ月分、組合側3年分という形で会社側から一方的に団交が打ち切られ てしまいました。組合側は斡旋を申し入れたが会社側は無視、よって救済を都労委に申し入れている処ですが、会社側は都労委が9/18に提案した10/31又は11/2の提示の何れにも9/24現在で回答をしておりません。
よって、会社側は不当労働行為をしてまでも対応の意志がないと考え、私は仮処分の申請を考えております。ユニオンはあくまでも団交での解決をと考えてますが、会社側は団交に対応する意志は皆無と推察します。ユニオン側はビラ配り等を計画してますが、どれ程の効果があるのか不明です。生活費も底をつき、先週生命保険会社に貸付をしてもらったばかりです。仮処分が妥当であるならばすぐにでもやりたいと考えております。アドバイスをお願いできますでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

◆仮処分じたいは、以下を参考に作成してください。

 

 

 

 「地位保全等仮処分命令申立書

          

 

                            平成●●年●月●日

●●地方裁判所●●部御中

 

            申立人                甲野 太郎        印

 

 

当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり

 

保全すべき権利関係

 解雇無効による労働契約上の地位の保全

 解雇無効による賃金請求権

 

               申立ての趣旨

1.債権者が債務者に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める

 

2.債務者は債権者に対し、●●年●月から本案判決確定に至るまで、毎月●日限り金●●万円を仮に支払え

 

3.申立て費用は債務者の負担とする

との裁判を求める。

 

               申立ての理由

第1 被保全権利の存在

 1.当事者および労働契約の存在

 (1)債務者は・・・・・・・の株式会社であり・・・・・・・。

 (2)債権者は、●●年●月、債務者に従業員として採用され、期間の定めのない雇用契約が成立した。その後、債権者は、本件解雇に至るまで、・・・・従業員として就労してきた。

 

 2.解雇通告

  ●●年●月●日、債務者は債権者に対し、●●月●日をもって債務者を解雇する旨の意思表示を行った。その際手渡された解雇通告書によれば・・・・・・・・・、就業規則第●●条に基づき債権者を解雇するとの内容であった。

 

 3.解雇にいたる事情

 

 4.解雇無効

  (1)債務者主張の解雇理由の不存在

   <※解雇理由の基礎となる事実が全く存在しないことなどを論ずる>

 

 (2)解雇権の濫用

    解雇には、合理的な理由と社会通念上の相当性を必要とする(労働契約法第16条)。しかるに、本件では、上述のとおり、債務者が主張する解雇理由自体そもそも存在しないのであるから、右理由に基づく本件解雇は無効である。

 <※その他、事案に応じて、解雇が不当労働行為に当たることなども論ずる>

 

  5 被保全権利

  (1)労働契約上の地位

 

   以上みてきたごとく、本件解雇は無効であるから、債権者・債務者間の労働契約関係は現在も継続しており、債権者は労働契約上の地位を有している。

 

 (2)賃金請求権

 

  債務者における賃金は、毎月●日締め、●月●日払いである。

  本件解雇は無効であるから、債権者は債務者に対して、右の基準に基づく賃金請求権を有している。

 

第2 保全の必要性

 1.地位保全の必要性

 (1)債権者は不当なる本件解雇により従業員たる地位を否定され、就労の機会も奪われることになる。

 これにより、債権者は多大な精神的苦痛を被り続け、職業経歴の蓄積の機会も奪われているため、債権者は直ちに原職に復帰する必要がある。

 

  ここで本案判決を待ったのでは、債権者の原職復帰は困難となり、債権者の精神的苦痛や職業経歴上の不利益を回復することは困難になる。

 (2)厚生年金保険についても被保険者資格を継続させて保険料を支払わないと、将来の年金給付に多大な影響が出てくる。

 

 (3)このように、賃金仮払いのほか、労働契約上の地位の保全がぜひとも必要である。

 

2.賃金請求権について

 <ローン返済、生活費、社会保険料、租税についても記載する>

 ・・・・・債権者の本件解雇前3か月の平均賃金は、1か月●●万円であったが、債権者が上述のローン返済や生活を維持するためには、毎月の賃金として、少なくともこの平均賃金を同額が必要であることは明らかである。

 

 よって、本申立てに及ぶ。

   

            疎明方法

1.甲1     

2.甲2

3.甲3

           付属書類

1.甲1    写し                1通

2.甲2    写し                 1通

3.甲3    写し                 1通」

 

 

  

      

 

 

◆企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 4 年 前.

非常に現実的な回答に感謝いたします。明後日ユニオンとの会談を持ち方向性を確認する予定ですので、その後もう一度アドバイスをお願いすると思います。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.
 このたびはご相談いただきましてありがとうございます。お役に立てれば幸いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.


早速訴状を東京地裁に持って行きたいのですが、民事第何部に持っていけばよろしいのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

  東京地裁(03(3581)5411)に℡して、「労働事件に関して地位保全仮処分申立てを行いたいのですが、申立書はどちらにお持ちすればよいのでしょう。」とお尋ねください。自動的に取り次いでくれます。

 大きい裁判所ですから、何階の何処かを確かめてください。

 

 ◆訴額が決まれば、印紙代(収入印紙)、郵券代もわかると思うので、事前にお尋ねして、準備してください(貼ったり、割り印をしないでください)。

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