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hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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建築設計の会社に正社員で入社したにも関わらず特定派遣という雇用でした。特定派遣という言葉を知らずに入社しました。違法

質問者の質問

建築設計の会社に正社員で入社したにも関わらず特定派遣という雇用でした。特定派遣という言葉を知らずに入社しました。違法ではないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  hiroumushi 返答済み 4 年 前.

こんにちは。

回答いたします。

特定派遣というのは、労働者派遣事業の特定労働者派遣事業のことだと考えます。

労働者派遣には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類あります。

一般労働者派遣事業はいわゆる登録型と呼ばれ、派遣会社に登録だけしておいて、仕事があるときだけ労働契約を結び仕事をして、派遣契約期間が終了したら、労働契約も終了するような形のものです。

特定労働者派遣事業は、登録型ではなく、期間の定めのない労働契約、いわゆる正社員として雇用した人を他の会社に派遣するものです。

特定労働者派遣事業は、派遣契約が終了したとしても会社に戻ってきて労働契約自体は継続することになります。

よって特定労働者派遣は労働契約が不安定ではないので、事業を行ううえで行政には届出のみとなっています。

それに対して、一般労働者派遣事業は届出ではなく、許可となっているので、要件が厳しくなっています。

したがって、特定派遣で雇用したからと言って、会社が特定労働者派遣事業の届出を行っていれば、違法だとは言えないと考えます。

hiroumushi, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 309
経験: 4年大学卒業 平成15年10月社会保険労務士事務所開業
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質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。
今、私は大阪府公務員になるべく勉強中です。


派遣元責任者が私の場合、専門卒のかたで建築関係の資格は持っていないようでした。24時間でも土日出勤しでも仕事を終わらせなさいということを言われました。エクセル・ワードも使えないと豪語されました。そういう方が派遣元責任者になるのはいかがなものかなと考えます。派遣をさせたら一切仕事に関わろ うともしてくれませんでした。この方は、ほんとに建築のことをご存じないんじゃないかとも思いました。派遣元責任者とは、六つの項目がありますが、今の社会情勢からしたらゆるいなと感じました。私は、派遣元責任者の方には資格を義務つけるなど法律を変更すべきだと考えます。雇用管理責任者についても努力義務ではなく何らかの資格を義務づけるべきだと考えます。地方自治体の行政職員が雇用管理責任者もっと密に連携を取り情報開示していくことが今の社会情勢(離職率・若者の自殺率低下)につながると考えますが専門家の意見はいかがでしょうか。


 

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。
今、私は大阪府公務員になるべく勉強中です。


派遣元責任者が私の場合、専門卒のかたで建築関係の資格は持っていないようでした。24時間でも土日出勤しでも仕事を終わらせなさいということを言われました。エクセル・ワードも使えないと豪語されました。そういう方が派遣元責任者になるのはいかがなものかなと考えま す。派遣をさせたら一切仕事に関わろうともしてくれませんでした。この方は、ほんとに建築のことをご存じないんじゃないかとも思いました。派遣元責任者とは、六つの項目がありますが、今の社会情勢からしたらゆるいなと感じました。私は、派遣元責任者の方には資格を義務つけるなど法律を変更すべきだと考えます。雇用管理責任者についても努力義務ではなく何らかの資格を義務づけるべきだと考えます。地方自治体の行政職員が雇用管理責任者もっと密に連携を取り情報開示していくことが今の社会情勢(離職率・若者の自殺率低下)につながると考えますが専門家の意見はいかがでしょうか。


 

質問者: 返答済み 4 年 前.

再投稿:その他. いろいろな方の見解がききたいです。 回答よろしくお願いします。

単なる若者の甘えですかね??

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 こんにちは。

 

 お説のように、一般労働者派遣事業の許可基準については、派遣元責任者には3年以上の雇用管理の経験を有する者等の要件を満たす必要があります。これは、派遣元責任者については、派遣元事業所において派遣労働者の雇用管理の責任を負う必要があるからです。

 

 再確認の意味で列記しますと以下のとおりです。

 

 ①成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者

 

  この場合、「雇用管理の経験」とは、人事又は労務の担当者(事業主(法人の場合はその役員)、支店長、工場長その他事業所の長等労働基準法第41条第2号の「監理若しくは監督の地位にある者」を含みます。)であったと評価できること、又は労働者派遣事業における派遣労働者若しくは登録者等の労務の担当者(法施行前のいわゆる業務処理請負業における派遣的労働者の労務の担当者を含みます。)であったことをいいます。

 

 ②成年に達した後の雇用管理の経験と派遣労働者としての業務の経験とをあわせた期間が3年以上の者(ただし、雇用管理の経験は1年以上ある者に限ります。)

 

 ③成年に達した後の雇用管理経験と職業経験とをあわせた期間が5年以上の者(ただし雇用管理の経験が1年以上ある者に限ります。)

 

 ④成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者

 

 ⑤成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者

 

 ⑥成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者

 

 特定労働者派遣事業の場合は、法令上一定の資格能力は要求されていませんが、同様に派遣元責任者が労働関係法令に関する知識を有し、雇用管理に関し専門的知識又は相当期間の経験を有する者を選任することが適当です(「Q&A派遣労働者 雇用管理の手引」(新日本法規)189p)。

 

 質問者様のご意見は全く同感です(①下線部の期間を長くしたところで意味はありません。またこのような抽象的・概括的・形式的概念で画するのも、立法としては致し方ないところです。)

 

 ただ立法論としてのお話になりますので、もう少し要件を厳格にすべきということになると(また法の適用要件を厳格にしても、業者というのは必ず実際運用面での脱法行為・潜脱行為を思いつくものですから、どうしてもグレイゾーンが生じます。)地元の国会議員に働きかけて法改正を促そうということになるかと思います。

 

 

 

 

■企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

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