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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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外資系の工場で製造工程の係長の仕事をしている41歳の者です。転職してから現在で2年勤務しています。今月2012年9月

解決済みの質問:

外資系の工場で製造工程の係長の仕事をしている41歳の者です。転職してから現在で2年勤務しています。今月2012年9月末で退職する予定です。質問なのですが、昨年の10月以降工場長より嫌がらせを受け始めました。例えば、会社から与えられたメールアドレスを連絡なしで削除されたり、会社行事の出席できないように仕事のスケジュールを組まれたり、私の直属上司に伝え間違ったという理由で賞与査定を極端に低い評価にし賞与が半分になったりしました。私からこれらはパワハラではないかと本社の人事部に相談したところ、工場長にはそれらを実行する権限があるから、当然の行為ですと言われました。私もこれ以上逆らっても仕事がきつくなるので2012年2月から退職しようと考えていたのですが、同月に工場長から呼び出され本社社長から2年以内に増産しないと工場が閉鎖させられると言われました。その理由が工場長が工場閉鎖したほうが良い(たぶん中 国などの低コストな地域で製造すべきといったと思う。)と言ったところ、本社社長から設備投資を回収せずに閉鎖するとは何事だということで増産の業務命令になったと思います。逆に私への工場長からの嫌がらせが工場閉鎖のための準備だということがわかりました。しかし、仕事に対する責任感から引き続き勤務することにしたのですが、それと同時にこれらの原因が私のコミュニケーション能力が低いという理由で本社社長からPIP(業務改善プランまたは能力向上プログラム)を4月から半年間実施するように通達がありました。これは改善や向上が目的ではなく退職(リストラ)に追い込むためのツールです。私もあきらめてこのプログラムに参加することにしましたが、6月末にPIP進行者の低い評価と叱責(皆が君の指示に従わないのは君に人徳がないからなど)で、7月中頃に退職を再度決意しました。そして退職届けに嫌がらせとPIPの低評価などのため精神的にきつくなったので退職したいと記入したところ、人事部から退職したいのは君なのだから自己都合の退職ですねと言われました。私のほうはこれらの行為はリストラ(退職勧奨)なのだから、会社都合の退職および当面の生活費を退職金の形で支払って欲しいといいましたが、会社としてはあなたの要求に応じられませんし、9月末退職予定なのに7月末に自己都合の離職票にサインしてこの場ですぐに提出してくださいと言われました。サインした後に、私が少し思いとどまってこの離職票を一旦持ち帰らせて欲しいと言ったのですがその行為は意味がないからということで、あきらめました。現状年齢的にもなかなか再就職が決まらないので、家族のためにも当面の生活費を会社に請求したいのですが無理でしょうか?よろしくご回答お願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

会社の対応はひどいものですね。

>9月末退職予定なのに7月末に自己都合の離職票にサインしてこの場ですぐに提出してくださいと言われました。

後から貴方に嫌がらせのため精神的な理由での退職であることや、退職勧奨による退職だと主張されないように、このような対応をとったのでしょう。

とはいえ、貴方が自己都合であることにサインをしてしまったのであれば、貴方が不利な状況であると言わざるを得ません。

生活費を請求するにしても、このような書類をもとに会社は自己都合の退職なのにそのような要求には応じられません、と言ってくるのが目に見えています。

(すでに、要求には応じられないと言われているようですが。)

貴方が言っても、会社が応じないと言っているのであれば、行政に間に入ってもらうしかありません。

まずは労働局のあっせん制度をご利用されるとよいでしょう。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度の相談窓口のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/corner.html

あっせん制度でも貴方が納得のいく結果が得られないのであれば、労働審判をするしかありません。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

この他の生活費をすぐに得る方法としては、ハローワークにて貴方の退職理由が会社都合(退職勧奨等)によるものだと、判断してもらうことです。

会社都合と判断されれば、3か月間の給付制限なしで、すぐに失業手当が受給できます。

離職票の離職理由欄に自己都合による退職と記載されても、ハローワークで貴方に対してその事実確認をされますので、その際に異議を申し立てることも可能です。

離職理由の判定は事業主が主張する離職理由を離職証明書の離職理由欄により把握した後、離職者が主張する離職理由を把握することによって、安定所において慎重に行うことになっています。

自己都合の離職票にサインをしたとしても、事情を説明して会社都合によるものだと主張されるとよいでしょう。

ハローワークはその地方性が強い機関です。

どのように判断するかは貴方の住所地を管轄するハローワークによります。

先のあっせん制度を労働局で相談することと併せて、ハローワークで退職理由についてもご相談されるとよいでしょう。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

上記件について、その後10月初旬(離職票が届いた後)労働局にあっせんの申し込みおよびハローワークに退職理由変更の申し立ても行いました。あっせんに関しては12月中旬に話し合いが行われます。退職 理由変更の申し立てに関しては、3回ほどハローワークに確認しに行ったのですがまだ審議中らしく結果をいただいておりません。ただ、再就職先も決まった(12月1日入社)ので、退職理由変更の申し立ては明日(11月26日)で終了しようと思うのですがその場合はどのようになるのでしょうか?例えば、申し立て辞退という形になって、あっせんに不利な影響がでるのかどうかを知りたいので回答をお願いいたします。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

再度のご相談ありがとうございます。

退職理由変更の申し立ての終了というのはハローワークに対してですよね?

ハローワークと労働局のあっせんは関係がありませんので、ハローワークに退職理由変更の申し立てを終了してもあっせんに不利に影響がでることはないでしょう。

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