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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
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現在会社社員として勤務しております。弊社には親睦会なる組織があり、慶弔金や社内行事(旅行、忘年会)などに使用されてお

解決済みの質問:

現在会社社員として勤務しております。弊社には親睦会なる組織があり、慶弔金や社内行事(旅行、忘年会)などに使用されております。
その親睦会費が月々の給与より1500円天引きされております。
私は、出張が多く社内行事等に参加できません。
そこでこれまで払い続けた親睦会費の返還、及び退会を考えてお ります。
しかし親睦会規約には社員は必ず親睦会に入会する事項が記載されています。
しかしながら全社員入社時に説明があった訳ではなく同意も書面で残っている訳ではありませんん。
当然会社労使に記載もされていません。
そこで親睦会費の返還、および退会は行えるのでしょうか?
それに伴い法律的な準備は必要でしょうか?
以上宜しくお願い致します。
※毎月給与より天引きされる親睦会費は個人積み立てではなく
 会全体の運営資金とされ余剰金については社内行事などに
 全て使用されます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

まず、どのような名目であれ、社会保険料などの法令で定められたもの以外を給与から天引きするには労使協定が締結されていることが必要です。

労使協定とは労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定のことです。

このような労使協定がなければ給与からの天引きは労働基準法第24条の給与の全額払いの原則に違反し、2年前まで遡って返還を求めることが可能です。

その際は、労働基準監督署に「申告」することで会社に指導・是正勧告がなされます。

 

一方、給与の天引きが適正に行われているとすると、親睦会費が会社の強制貯蓄に該当するかが問題となります。

ご相談内容を前提にすると、親睦会費として会社ではなく親睦会が主体となって徴収しているということですので会社の強制貯蓄にも該当しないようです。

つまり、親睦会が社員間の親睦や相互扶助の目的で設立され、その親睦会が積立金の使途等を規約により定め、積立金の経理や事務手続きを会社と別に行っているのであれば、社内行事に参加しないからと言って、その親睦会費の返還を求めることは難しいでしょう。

(社内行事に参加しなければ親睦会費を返還する旨の規約があるなら別ですが)

但し、そのような親睦会であれば親睦会への入会、退会は貴方の自由とということになります。

貴方が言っても退会を認めてくれないのであれば、労働基準監督署の総合労働相談センターでご相談され、会社に指導してもらうようお願いするしかないでしょう。

今までの親睦会費の返還い関しては、入会の同意をしていなかったとしても、その期間によっては黙示の承諾とみなされ、返還を求めていくことは難しいと思います。

現実的には退会を主張し、今後給与からの控除をやめさせるよう申し立てていくことになるでしょう。

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