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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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主人が先週木曜日に、取締役に呼ばれ、大した理由も聞かされず解雇されました。即日解雇(あくまで会社側は解雇とは言ってい

質問者の質問

主人が先週木曜日に、取締役に呼ばれ、大した理由も聞かされず解雇されました。即日解雇(あくまで会社側は解雇とは言っていませんが)で、翌日から出勤しなくてよいと言われました。勤務5年目です。解雇を申し渡される際には30日前に通告されると思っていましたが、このようなことは あるのでしょうか?あまりにも理不尽だと思いますが、法的に正しい措置でしょうか。本日離職証明書が届き理由の箇所に「上司の勧奨による退職」と記載されていました。それと「労働契約の合意通知書」が届いています。会社としてはあくまでも「合意」としたいようです。9月分の給料と3-40万円の退職金は出るようですが、納得いきません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
大した理由も聞かされずに 解雇との事ですが、この会社の対応には問題があるようです。
解雇を申し入れる場合には労働基準法第20条において、
少なくとも30日前の予告または30日分以上の平均賃金の支払をしなければなりません。

但し、これは解雇をする場合の手続きであって仮に30日前に解雇の予告をしたからと言って
会社が勝手に社員を解雇することはできません。

解雇については労働者の生活の手段を一瞬にして奪うことになるため、
客観的合理性と社会通念上相当性(誰が見ても解雇をすることはやむを得ないと思える理由)が無い限り
解雇権の濫用として無効と判断されています。(労働契約法第16条)

会社はこのように解雇は簡単には出来ないことを知っているため、「上司の勧奨による退職」や「労働契約の合意通知書」という形の上では合意の上で退職をしたこととして取り扱っているのでしょう。
そのため、まずは合意書等についてはサインをしてはいけません。

そして都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーにてあっせんの申し込みをしましょう。
あっせんとは、弁護士などの労働問題に精通したあっせん委員が、
会社と労働者双方から意見を聞いた上で調整を行い紛争解決を図る制度となります。
裁判等と比較して手続きが簡単な上、迅速、利用についても無料となっています。

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