JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
kionawakaに今すぐ質問する
kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
kionawakaがオンラインで質問受付中

インディーズの音楽事務所との契約についての質問です。 所属するにあたって、事務所側から契約書を司法書士の方が社長に

解決済みの質問:

インディーズの音楽事務所との契約についての質問です。
所属するにあたって、事務所側から契約書を司法書士の方が社長に
付き添う形で契約したのですが
その契約の内容の中に、いかなる理由であっても契約期間内(3年契約です)での
脱退、解散となるとメンバーの連帯責任で反則金200万を支払わなければ
ならないと いう項目がありました。
実際事務所側との契約がどう行われるのかはよく分かっていなかったのですが
契約時、契約書に実印での割印等押し、しっかり手続きしていました。

そして、僕はまだ2年目なのですが父親の病がきっかけで家族内で僕の将来を
見越して話し合いをした結果脱退を決意して5月末に脱退しました。
その後、契約書の内容での待遇とは異なっていたので不問になったものだと
思い込んでたのですが先日に事務所の社長から違反金の請求を受けました。
事務所所属の他のアーティストの脱退、解散にはこの契約書は一切なかったのですが
僕らのグループだけに契約書が交わされ、同じような扱いを受けペナルティを受けるのは
理不尽だと思い相談させていただいたのですが
この請求は受けなければいけないのでしょうか??
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 当該賠償金は、労基法第16条の賠償予定の禁止にふれるように思います。同条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。」としています。

 

 これは契約期間の途中で退職した場合に違約金を支払う旨の定めをしたり、使用者に損害を与えた場合、実際に賠償すべき額と無関係に賠償額を約束しておくと、労働者はその意に反して雇用関係の継続を強制されることになるから、労働者の退職の自由を奪うような違約金、損害賠償の予定を禁止して、退職の自由を確保する趣旨に出たものです。

 

 

 たとえば、美容院の見習い労働者が資格取得前に退職した場合に、見習い期間中にかかった食費等の返還をさせるような契約は、同条に違反する(昭23.7.15基収2408号)とされます。

 

 契約自由の原則ですから、どのような契約であれ、当事者の合意があれば合法と いえるのですが、労働法は上述の理由により修正をかけています。

 

 おそらく会社は無知の三乗でそのことを知らず、契約書さえあればどのようなことでも通ると思い込んでいます。

 

 支払う必要はありません。罰則労基第119条1号がありますから、監督署に申告してやってもよろしい。

 

 ましてや会社が訴えても反則金はとれません。

 

 

 ◆◆企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 年 前.

何度もすみません。

 

このマネジメント契約書の作成は社長の知り合いの司法書士ではなくて行政書士の方でした。

ホームページ、事務所なども実在しており行政書士には間違いないのですが

賠償額の予定が労基法によって修正されてることを承知で上での

契約書を作成なさったということですよね・・。

 

直接社長に話し合いに行こうと思うのですが、その点で契約書の不備な点について

お聞きしても大丈夫でしょうか??

 

(損害賠償)

初回契約締結日から、3年間の有効期間満了前に理由の如何を問わず、乙が本契約に

定めるアーティスト活動の全般若しくは一部が不可能となった場合には、甲が乙に

施した業務全般の損失の補填として、金銭にて損害賠償するものとする。

損害賠償の予定額は、金弍百万円とする。

但し、グループなどの複数の構成員がいる場合には、賠償金は連帯責任とする。

 

(債務不履行)

甲又は乙が、本契約のいずれかの条項に違反した場合、他当事者は当該違反者に対し、

相当の猶予を定めてかかる違反の是正を求めることができ、かかる期間内に違反の

是正がなされない場合には、他方当事者は本契約を解除することができる。

但し、解除当事者から当該違反者に対する損害賠償の請求を妨げない。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 賠償予定の禁止を知って作成したのか知らなかったのかは本人でないのでわかりません。

 

 

>(損害賠償)

初回契約締結日から、3年間の有効期間満了前に理由の如何を問わず、乙が本契約に

定めるアーティスト活動の全般若しくは一部が不可能となった場合には、甲が乙に

施した業務全般の損失の補填として、金銭にて損害賠償するものとする。

損害賠償の予定額は、金弍百万円とする。

但し、グループなどの複数の構成員がいる場合には、賠償金は連帯責任とす

 

←ここで特に問題なのは下線部のように「理由の如何を問わず」とされている点で、当事者の無思慮・窮迫に乗じて一方当事者に著しく不利な内容の条項を入れることは、「例文解釈」により(裁判上)無効にされることが多いといえます。

 

 「損害賠償の予定額は、金弐百万円とする」との条項が労基法第16条に反することはいうまでもありません。

 

 私人間の対等独立の契約ならば、契約自由の原則で、賠償額の予定も合法なのですが、事務所との契約(私はこれを労働契約と解し ましたが、労働法の規制を潜脱するために労働契約(雇用契約 )以外の請負 、業務委託など他の契約類型をとる場合があります。その点を確認しておかないと、私の理論は使えません。どうも意図的に労働契約でなく通常の契約にしているような気がします。しかし実態により判断するので、出退勤の自由、目的物又は債務の完成にあたって自由裁量の余地が広いかどうか、仕事完成に請負人の提供した材料を使用するか否か、などにより決せられます。その意味で何が何でも通常の労働契約である、との言質をとっておく必要があります。雇用保険・社会保険の適用、被保険者の資格取得などを行っていればまず労働契約であることは間違いないといえます。もしこれがなくても労働契約であることを否定する理由にはなりません。)の文言をすみからすみまで確認する必要があります。

 

 連帯責任の場合も共同謀議があれば、連帯債務を負うのか、首謀者と付和雷同者とでは、その責任に差等があるのにこれを一律としてよいのか、という問題があります。

 

 

>(債務不履行)

甲又は乙が、本契約のいずれかの条項に違反した場合、他当事者は当該違反者に対し、

相当の猶予を定めてかかる違反の是正を求めることができ、かかる期間内に違反の

是正がなされない場合には、他方当事者は本契約を解除することができる。

但し、解除当事者から当該違反者に対する損害賠償の請求を妨げない。

 

 前段下線部は、解除するのに、不履行者に対して履行の請求をしてから解除することを要求しています。これではなくいきなり解除するのを無催告解除といいます。当事者間の信頼関係の破壊が著しい場合にこれが可能です。この部分は特に問題なく常識的なとことです。

 

 下段も、解除は損害賠償請求を妨げないというもので、これも民法の一般理論によったものです。解除するのも債務不履行で損害賠償するのも、いずれも可、両者まとめて行うも可というものです。

 

 勿論ただ請求できるだけで、裁判で認められるかどうか、これは当事者の攻撃・防御の巧緻により変わります(訴訟法律状態)。

kionawakaをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問