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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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お世話になります。 48歳の会社員です。 大手を辞め、2011年5月から客先約30社を引き連れ同業の10名に満たない 会社に転職しました。 入社時の約束で利益を出せば給与も

質問者の質問

お世話になります。
48歳の会社員です。
大手を辞め、2011年5月から客先約30社を引き連れ同業の10名に 満たない
会社に転職しました。
入社時の約束で利益を出せば給与も高いし、今の売値に対して特値申請して
貰えれば対応して、個人の営業利益を取れるようにするからとの事だったので
安心して入社しました。
しかし強豪他社とのやりとりは厳しく、特値申請をすること多数→結局赤字で売る
商品が多く利益がありませんでした。何度乗車に話しても、その上の上司は利益の
ある他の商品を売れば良いと話しを取り合わず、それでも大型物件を決めて
営業1年目は黒字となりました。しかし2年目の今年は営業原価に対し売値が
安い設定のため、特値申請も相変わらずとおらず赤字に近く
状態が続き→営業会議があり、当日は営業先との打ち合わせが
あり、出られないので会議のレポートを出して欲しいと言われて
会議内容にそくした事を書き提出←その前後に,上司に会社の
方針と約束が違うので、このままやってられないので時期をみて
辞めると話しておりました。
会議後の月曜日に社長からメールがあり、失礼な内容→
『あなたが居ると会社は赤字・居ないと黒字』云々、今後の展開を
レポートにし9月15日本社出社との話しでした。
その間2週間→上司には辞める話しをして,当日は行くけど辞める旨
話しました。しかし私には,今後の生活費を考えると入社時の顧客は
自分の持って来た顧客で独立しようと考えました。
まずは、仕入れ先の確保なので、思い当たる新規仕入れ先を見つけ
その1社に見積りを出して欲しいとホームページから依頼をかけました。
そこから中々連絡がなくこちらから1度連絡すると、
なぜか、曖昧な返事でした。
そして、打ち合わせの9月15日になり,社長との席
売上はどうしたら上がるのか・黒字に出来るのかと
言われて,特値申請のウソと仕入れが高いと話していると
『実は,こんな情報が入って来た』と言われて、
問い合わせをしたメーカーのから、私にの書いたFAXが
入っていました。
どおいう意味でこんな事したのか?これは、会社に対する背任行為だから
懲戒解雇に当たると言われ→自分で独立するなら問題ないが、
他に就職の場合大変だと脅され ・この文書みると独立しようとして
書いた内容だなと→その後・今後どうしたいのか聞かれました。
懲戒解雇の言葉を恐しく感じた自分は、辞めると言えず
再度継続して、居るとなってしまい9月28日までにレポート
出して欲しいと言われました。
話し合いの最中→何度も怒鳴り声を上げ威嚇されました。
会社側は、議事録とっとけとか言っておりました。
私は、辞めるつもりですが、懲戒解雇になるんでしょうか?
会社には、一切お金持でも仕事でも迷惑をかけたり金銭もへ
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

労働者が行った行為に対して、懲戒解雇や減給、出勤停止、厳重注意などの制裁を与えるには、就業規則にその懲罰の種類と基準を定める必要があります。

今回のご相談者様の行為が懲戒解雇にあたるのか否か、就業規則をご確認いただけたらと思います。

18日に労基署へご相談される予定との事ですので、事情を説明してご相談いただけたらと思います。

ただし労基署は通常、解雇の妥当・不当の判断は下しません。解雇の妥当性を判断してもらうにはあっせんや労働審判、裁判といった手続きしかありません。労基署であっせんの説明はあろうかと思いますが、ここでもあっせんと労働審判についてご説明させていただきます。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てを行うと、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれるという国の制度です。労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも申し立てを受けつけてもらえます。

当事者があっせんへの参加を拒否したり、和解案に合意しなければあっせんは打ち切りとなります。

<茨城労働局・総合労働相談コーナー案内及びあっせん事例>

http://ibaraki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/sougou_roudou_soudan/annai02.html

 

【労働審判】

地方裁判所に申し立てを行い、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の認定を行い、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれる国の制度です。裁判ではありませんので、弁護士の依頼の必要はありません。

あっせんと異なり、労働審判は当事者に参加義務がありますので、申し立てをすれば会社は労働審判への参加を拒否できません。

提示された調停や審判に労使双方が合意すれば和解となり問題解決となります。

逆に提示された調停や審判に対して当事者が最終的に異議申し立て(内容に不服)をすると、労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に移行する、という制度です。

 

これらの制度でしか、会社が行った解雇に対する判断を下してくれる手段や機関はありません。あっせんの申立ても含めて、18日は労基署で相談していただけたらと存じます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

回答に説明不足やご不明な点がございましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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