JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
remember2012に今すぐ質問する
remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
64449363
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
remember2012がオンラインで質問受付中

酒帯びで交通事故を起こして、懲戒解雇されました。他への被害もなく自損事故でマスコミにも取り上げられていません。最近で

解決済みの質問:

酒帯びで交通事故を起こして、懲戒解雇されました。他への被害もなく自損事故でマスコミにも取り上げられていません。最近では警察官が酒帯び運転で休職処分など取り上げられていますが、懲戒解雇までされて納得がいきません。会社が言うには、雇用契約書上に書いている。とも言ってましたが、それを見せて頂いたこともありませんと話しても、書いてあるんだよ。で終わらせられました。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

まず、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

雇用契約上とは就業規則のことだと思いますが、就業規則は労働基準法第106条により、周知(従業員がいつでも見れる状態)にしておくことが定められています。

そのようなことをしていない就業規則は無効です。

とはいえ、解雇とは使用者からの労働契約の一方的解除のことであり、解雇をするのは使用者の自由です。

但し、その解雇が有効であるか否かは別問題です。

解雇が有効であるか否かの判断基準は法律上に定めはなく、貴方の懲戒解雇が有効であるか否かは裁判で決着をつけるしかありません。

不当解雇をめぐる争いは、最近では平成18年4月からスタートした労働審判制度で決着をつけることが多いようです。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

貴方の懲戒解雇が解雇権の濫用として無効と判断されれば、以下のどちらかを選ぶことになります。

①職場復帰をする。

②金銭で解決する。

現実的には不当解雇を争う過程ですでに使用者との信頼関係は崩壊していますので、金銭で解決することが一般的です。

その金額は一概には言えませんが、概ね賃金の2~6カ月分が多いようです。

職場復帰をする場合も、それまでの労働契約は継続していることになりますので、復帰するまでの働いていない間の給料も請求できます。

貴方が労働審判までお考えではなく、なるべく穏便に解決したいのであれば、労働局のあっせん制度というものがあります。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、使用者からの和解金(慰謝料)の支払いによって、概ね1ヵ月程度で解決します。

その金額も一概には言えませんが、賃金の1~3カ月分が多いようです。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度のURLを記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/122/kobetsu-assen.html

まずは労働局のあっせん制度を利用し、それでも貴方の納得のいく解決が図れないのあれば、労働審判制度を利用することも可能です。

貴方のご希望に沿う方法をご検討されるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

裁判しないと、わからないですか?もし裁判したら負ける可能性が高いですか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

残念ながら、懲戒解雇が有効であるか否かは裁判でしか判断できません。

ご相談内容を前提にすると、一度の事故で懲戒解雇は解雇権の濫用で無効になる可能性が高いと判断します。

(勤務中のことではないですよね?)

解雇は過去の判例で厳しく制限されていますので、労働者に余程のことがない限り、解雇無効と判断されるケースが多いようです。

実際、労働審判などになるとその手間と時間を考え、また会社も負けるケースが多いことを考えて、その前段階のあっせん制度で解決することも多いです。

先の回答でも述べさせていただきましたが、あっせん制度は解雇が有効であるか否かの事実認定を行わず、今後このようなことで異議を申し立てないことを条件に金銭で解決します。

あとは会社がどのように出るかです。

あっせん制度の参加は任意となっていますので、会社がこのような場に参加しないと言えば、労働審判をするしかありません。

質問者: 返答済み 5 年 前.

一度の事故で懲戒解雇は解雇権の濫用で無効になる可能性が高いと判断します。とは簡単に言うとどうゆうことですか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

最初の回答で述べさせていただいたように、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。

社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。

横領や刑事事件を起こしたなどの場合は別ですが、今回のように一度の事故を起こしただけで懲戒解雇は重すぎると判断します。

また、解雇をするにあたって貴方に弁明の機会も与えてなかったようですし、雇用契約上(就業規則のことだと思いますが)の根拠も提示されてなかったことを考慮すると、適正な手続きが取られていたとは考えられません。

そのようなことから無効になる可能性が高いと判断させていただきました。

質問者: 返答済み 5 年 前.


何度もすいません。本社に対し熊本の社長が何度も待ってくれとやり取りをしてたようで、ただ、反省文も書き熊本の社長に出し本社にもだして頂くようお願いもしましたが、本社はもうそうゆう問題ではないと受け取ってももらえず。結果、熊本の社長よりもう無理で懲戒解雇ですまない。で終わりました。自分も反論せずもうだめですか?すまない。で終わりました。これは非常に有利になるってことですよね?ただ最後に自分で本社に反論すべきだったのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

貴方が本社に反論する必要はありません。

貴方にどのような処分を下すか決めるのは会社であり、その処分を下すまでの間に会社は貴方に弁明の機会を与えるべきなのです。

そのような機会も与えず、懲戒解雇にしたのであれば貴方にとって有利だと言えるでしょう。

懲戒解雇は懲戒処分の中でも最も重い処分です。

懲戒解雇が有効と判断されるには非常に厳しく制限がされています。

繰り返しになりますが、ご相談内容を前提にすると今回の懲戒解雇が有効であるとは思えませんが、最終的に判断できるのは裁判所のみです。

remember2012をはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問