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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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介護系施設で社長の次のポストで働いています。約1年前の立ち上げ時に、一緒にやって行きたい。何があっても守り抜くので改

解決済みの質問:

介護系施設で社長の次のポストで働いています。約1年前の立ち上げ時に、一緒にやって行きたい。何があっても守り抜くので改革していきたい力を貸してほしいと言われ転職しました。次々にふりかかる仕事もこなし、休みなく働いてきました。長年働いていた事務員を社長が 気に入らなくなったと言い、社長の指示で退職する方向にもっていきました。このことについても、辞めて当然の人間。これからは同じ思いで働ける人を増やそうと肯定していました。何があっても二人で乗り越える、あなたは絶対にやめさせない。会社の方針に沿わないなら辞めてもらうと言い続けていました。その後膨大な事務はほとんど自分が担ってきました。その際の私の態度がいじめだったと3人の従業員が言いだし、次々に要求を出し、社長は飲み続けて、私が責任者であった施設の運営から外しました。そして次は、自分たちがいじめられる番だ、あの人の攻撃性が怖い、あの人のいる会社では働けない、私たちをとるかあの人をとるか決めてくれと迫り、私が退職勧奨されています。すべて私のいないところで話が決まりました。電話で守るべきはあなただが、3人に抜けられると会社が回らない。嘘をついたと言われても仕方ない、自分もつらいと言われただけで、いまだに説明はありませんし、話し合いの機会も持ってもらえません。私には辞める理由がありません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

回答させていただく前に、ご相談の趣旨を確認させていただきたいのですが、貴方の希望は勤務継続ということでよろしいですか?

その他、会社に対して望まれることはありますか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

勤務継続を希望しています。会社の発展のために全力を注いできましたし、今後もそうするつもりです。何があっても守り抜く、会社にはあなたが必要だ、一緒に事業拡大していこうと言った約束を守ってほしい。誤解、感情論で事が進んでおり、第三者を入れて当事者も交えた話し合いをすれば解決すると思っています。自分の知らないところで事がすべて進んでいること、これまでの功績が無視され、感情だけで退職勧奨されているのが納得できません。絶対に辞めません。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

まず、貴方も今までは退職勧奨をしていた立場だということですので、すでにご承知かと思いますが、退職勧奨とは、あくまで労働契約の合意解約の申し込み、または誘引に過ぎず、退職する意思がなければ応じなければいいのです。

貴方は絶対に辞めないと強い意志を持っていらっしゃるので大丈夫だと思いますが、退職届は絶対に提出しないことです。

>第三者を入れて当事者も交えた話し合いをすれば・・・

労働局のあっせん制度を利用されるとよいでしょう。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

ご参考までに貴方のお住まいの労働局あっせん制度の相談窓口を記載させていただきますので、より詳細な内容はこちらでご確認いただければと思います。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/what.html

問題は、貴方が退職勧奨に応じない場合に会社がどのような対応に出てくるかです。

仮に解雇を言い渡してくるようであれば、不当解雇として争うことになります。

ご相談内容を前提にすると、今回のようなことが理由での解雇は不当解雇に該当すると考えられますが、一度解雇を言い渡されるとその解雇が有効であるか否かは、裁判で決着をつけるしかありません。

解雇が有効であるか否かの判断基準は法律に定められているものではなく、労働基準監督署のような行政でも判断できない事由となっています。

最近では平成18年4月からスタートした労働審判制度で解雇が有効か否か争うケースが増えています。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

誤解、感情論で事が進んでいるということですので、先の労働局のあっせん制度で行政が間に入ることによって、社長も冷静になり、解決に向かうのではないでしょうか。

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