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beallears-sr, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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お世話になります。 長年勤めてきた会社(自動車部品製造業)が今年6月のこと9月20日をもって廃業すると社長が決断し

解決済みの質問:

お世話になります。
長年勤めてきた会社(自動車部品製造業)が今年6月のこと9月20日をもって廃業すると社長が決断しました。
そこで社長は社員に対し得意先の会社への再就職を勧めてくれました。
得意先の方からも全員(3人)任せて下さいと返答があったようです。
しかし勤務地は車で片道2時間以上かかる遠い所なので他の社員は「行かない」と即答しました。
私はこのご時世ですから僅かの期間でも職を無くしたくないと考えていたので時間が欲しいと保留させてもらいました。
そして7月の中頃、得意先に再就職を社長に頼み、向こうからの返答は月給は現状維持になりますが
というものでした。
現状維持ならば恩の字、というよりも拾ってくれてありがたいと思い得意先にお世話になることを決断しました。
8月頭、得意先の総務の方から不動産屋の紹介を受け残務処理の合間に物件を見て回り、9月17日から再就職先に勤める事となったので8月末には賃貸契約を完了しました。
そして9月7日には私が直接得意先に伺い給料は最低現状維持を約束してくれましたが月給額を提示するのは17日の初出勤の日になるという話でした。 口頭ではありましたが今の会社よりは良いと思いますが万が一今の会社より減っている場合の為に17日 に給料明細を持ってきて下さい。少なかった場合は担当の方が副社長に頼んで現状維持にしてもらうと言ってくれました。

それから、たった1週間後の14日になり担当者から電話があり「以前に今の会社の社長と得意先の副社長で話をしたらしく、今の給料より少なくなるようです」と言われました。瞬間頭が真っ白になり「はぁ」と返答しましたが…うちの社長と副社長が話をして給料下がるなんて話は聞いたことがない…なんで突然?今頃?今更?です。
しかもその電話でも具体的な額は提示されず…。

月給現状維持だからこそお願いした再就職が根底から覆されショックです。
こういう事って有り得るんでしょうか?17日私はその条件を呑まざるを得ないのでしょうか?
賃貸契約、電化製品一式、家具・・・住民票を縁もゆかりも無い場所に移し電気ガス水道に電話インターネット開通etc なけなしの貯蓄をはたいて90万以上も再就職の為に出費してるのです。

仮に条件が違うので就職しないとなったら引っ越し費用を会社は負担してくれるのでしょうか?
ちなみに現状維持といっても昇給はオリンピックと同じくらいの間隔でしか昇給しておらず震災等不景気に拍車がかかれば1割カット・・・の零細企業でしたから25年間勤めても26万7千円の月給です。
いったいどうすればいいのか?途方にくれております。
どうか良いアドバイスをお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

回答させて頂きます。

 

まず、ご質問分にあるような、長年お勤めになった先が9月20日で廃業となった事実

そして、現在の再就職先が決まるまでの経緯とやりとりについてを

時系列にいつ・どこで・だれと何を話したかを手帳でもパソコンでもよろしいと思いますので第三者が見て理解できる程度の記録として残しておくことをおすすめします。

これをやっておく意味は、会話の中で「給料額が決定した事実」と「9月17日から勤務することになった事実=採用決定の事実」があったことを相手(再就職先)や第三者に主張しやすくするためです。

 

雇用契約でも他の契約でもそうですが、口頭の約束でも契約は成立します。

書面があれば後に主張しやすいというだけで、書面がないことで約束が成立していないとはなりません。しかし、後に「そんなことは言っていない」と主張を覆す方がいるので

念のため大事な契約では書面を確保するといった流れになります。

 

今回は書面こそありませんが、9月17日から採用すると言った事実は今更否定をしづらい

ものであると考えます。しかし、再就職先は、「採用は約束したけれど、金額は・・・」と

主張してくる可能性があります。

その場合、ひとまずは○月○日誰といくらで話がついているのですが・・・と主張し

質問者様が転職準備のためになけなしの金銭をかけたお話などして金額維持を主張するのが宜しいと思います。まずは、喧嘩などせず、冷静に、確認をするような感じで交渉してはいかがかと思います。

もし、それでそうしても交渉がうまくいかない場合には

当事者以外の第三者への相談も有効と考えます。

 

各都道府県労働局には、労働相談コーナーというものが設置されており

無料で相談できる制度が用意されています。

募集や採用に関する事柄は問題がこじれているようなら労働局で会社へ「助言」

してくれる場合もありますし、採用決定以降の問題(雇用してから、または、今回のような

採用決定=内定したあとの問題も含む)であれば「あっせん制度」というものも

利用できます。

あっせん制度とは調停の簡易版で裁判所外で行われる非公開の労働民事問題の

紛争解決制度です。労使の間に弁護士等の専門家を労働局が入れてくれて和解を

目指すものです。

「無料」で手続きも簡単ですが、調停の簡易版なので、労使で専門家立会いの下、

話し合い(労使はかち合わないよう配慮されます)和解を目指すものですから、

打ち切りもあり得ます。そこまでの強制力しかありませんが会社も紛争を大きくするのは

得策でないと通常は考えます。

 

最初にお話させていただいた記録のまとめは、このような制度を利用した時に有効に

なってくると考えますので、このような制度を利用し、話していた同額の賃金で和解するもよし、就職はしない代わりにかかった費用の弁済を約束させることで和解するもよしです。

ちなみにですが、この制度を利用し和解に至った場合は正式な和解文書が発行されますので、裁判を行って途中で和解したのと同じ効力が得られます。

このような制度の利用も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

 

以上、少し長くなりましたが

ご参考になれば幸いでございます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

大変解りやすいアドバイスありがとうございます。


 


明日は当初の予定ですと入社手続きし工場長と顔合わせをし、仕事に就くという段取りでしたが、副社長から直接話をするそうです。


 


わざわざ多忙な副社長が出てくるというのは、これまでのいきさつ説明と


謝罪をするつもりなのでしょうか?明日にならなければ判りません。


 


例え謝罪があっても現状維持でなければ受け入れられないので、


まずはアドバイス通りに冷静に交渉してみます。


 


 


ただ気掛かりなのは9月7日以前の交渉は社長を介しての事であるため


どういうやりとりをしてきたのか、その詳細が私にはわからないことです。


 


私が直接関わった事は


 


7月 履歴書を作成し社長から簡単な事後報告(給料現状維持、賞与月給の1.5倍)を聞いたこと。


 


8月 内定先の総務課長からの不動産屋の紹介されたこと。


 


9月7日に総務課長と改めて履歴書持参で賃金の話(月給は最低現状維持、賞与は規定により1年目60%2年目80%・・・4年目満額)をされたこと。


 


9月14日 総務課長からの電話 9月7日以前に社長と副社長(内定先)で賃金は減ると話はついている。と連絡があったこと。


 


内定先の総務課長も知らないことがあるのですから、他にも私の知らない事実があった場合どう対処したらいいのか不安です。


 


 


 


 


 


 


 


 

専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

引き続き回答させて頂きます。

 

雇用契約とは、あくまで、

労働者である質問者様と使用者となる会社(法人そのもの)との契約です。

今の会社と次の会社との取引ではありません。(大手の会社のような合併や会社の

一部門を営業譲渡するような話なら別ですが、今回のはそうでないはずです。)

 

ですから、あくまでも質問者様と会社(社長もしくは人事を一任されている人物)との契約、今回の場合まずは窓口となっていた総務課長が社長から人事を一任され ていたと考えるべきでしょう。(社内で誰が一任されているのかはその会社にしか分かりませんから、もし社長が一任していないと主張しても、質問者様としては、誤解を与えるような連絡の取り方だったと主張することになるでしょう。質問者様にとっては、そのように考えてそのように主張しないと全く話がなかったことになるからです。最終的に、誰が採用を決定したのか、誤解を与えるような内容だったのか、の判断は、もめた場合前述の労働局あっせん委員など第三者の意見に委ねるしかありませんが、今はご自身にとってポイントとなる部分を

強く主張するのみです。)

まずは、社長の意思を伝達すべく人事を一任されていた課長とのあいだで確実に雇用契約に入る約束を交わし、その時の条件は給与金額の維持であったと主張すべきと考えます。

堂々とそのように説明してよろしいと思います。

 

その後、どうしても話し合いがまとまらない段階に入って、初めてお互いの詳細について触れ、それぞれ説明不足や確認不足について話し合い、譲歩案を探っていくことになるでしょう。

(例えば、賞与1.5は逆に雇用契約として約束すべきことがらではないでしょうから、今後の交渉で質問者様が譲歩するタイミングが来た場合に譲歩するとせれば、そこかもしれません。一般的に、賞与は会社の業績や従業員の成果によってその都度算定して給料と別に支払う性質のものと考えられていますので、通常は予め約束して条件の一つとするとは考えないと思います。年棒制などは別として。)

 

以上、また長くなりましたが、ご参考となれば幸いです。

ご健闘をお祈りいたします。

beallears-sr, 社会保険労務士
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