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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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現在50歳、管理役職者としてサービス業の支配人という役職で契約社員にて4年目になっています。最終契約は本年4月1日~

質問者の質問

現在50歳、管理役職者としてサービス業の支配人という役職で契約社員にて4年目になっています。最終契約は本年4月1日~9月30日、「契約の更新に関する事項」にて(1)平成24年1月から平成24年6月を査定対象期間とした上で、本人による業務報告・次期年俸額の申し入れを部門長を経由して行うものとする。(2)平成24 年8月末までにおいて、双方特段の意思表示がない場合には、同条件にて次期契約へ移行したものとみなす。となっております。
私自身、8月末において何ら会社側から申し出がありませんでしたので更新されたものと思っておりましたが、9月12日、担当役員より突然「9月末日で雇止めとなります。」と口頭で通達されました。今後については会社を去るか、給与減額にて他部門への移動と考えてほしい!との通達でした。明確な理由は述べられず「とにかく次期契約はできないので考えてほしい。」とのことで現在思案中です。
実質「解雇」かと考えますが受験を控えた子供を抱え、不安感でいっぱいです。対応等アドバイスをいただければ幸いです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

まず会社の対応の問題点を挙げたいと思います。

(1)更新に関する事項(2)の「8月末までにおいて・・・・」という部分に違反している。

(2)1年を超えて継続勤務している者に対しての雇止めの予告は30日前までとしている、厚生労働省通達の基準に違反している

そして別の通達(昭27.2.2基収503号)において、

「形式的には契約期間の定めがあっても、この契約を反復更新し、相当長期間にわたって労働契約が継続しており、実質的には期間の定めがない労働契約と認められる場合は、契約期間の満了によって労働契約を終了させる場合であっても、解雇と同様に取り扱われ、法20条(労働基準法20条)の解雇の予告を必要とする。」

とされています。

つまり今回の会社の措置は「解雇」です。

 

解雇にしても雇止めにしても、その理由証明書を労働者が請求した場合には、会社はこれを遅滞なく発行しなければならない、とされています。

明確な理由がない解雇という事は、合理的理由の存在しない不当解雇だと判断できます。

不当解雇を会社と直接話し合っても解決しない場合は、法的な手段で不当解雇を主張して解雇無効を勝ち取るしかありません。

労働問題の取り締まり機関として労働基準監督署という役所がありますが、ここは解雇の妥当・不当の判断は下してくれません。不当解雇を労働者が訴えるのは、

①あっせん

②労働審判

③裁判

という手段で争う事になります。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てを行い、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、証拠の認定は行わず、和解案を提示してくれるという国の制度です。

弁護士などの専門家を依頼する必要はありません。このあっせんの中で、ご相談者様は解雇の不当を訴え、解雇の取下げを要求していくことです。

ただしあっせんの弱点は、申し立てを行っても、相手方があっせんへの参加を拒否したら、あっせんは開始されず打ち切りとなってしまう点です。

<群馬労働局・あっせん>

http://gunma-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei05.html

 

【労働審判】

労働審判とは地方裁判所に申し立てを行い、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の認定を行って、原則3回以内の審理で調停や審判を行ってくれる国の制度です。

こちらも弁護士などの専門家を依頼する必要はありません。

労働審判の審理の中で、ご相談者様は不当解雇を主張して、解雇無効を訴えることになります。あっせんとは異なり、労働審判には当事者への参加強制がありますので、申し立てをしたら会社は参加を拒否できません。

提示された調停案や審判に双方が合意すれば和解となります。その内容は、裁判の判決と同等の効力を持ちます。

当事者が最終的に、提示された調停や審判に異議申し立て(内容に不服)をした場合には、労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に移行する、という制度です。

 

 

もちろん会社との話し合いで解決すればベストなのですが、当事者同士の話し合いで解決しない場合は、これらの個別労働紛争解決手段で解決するしか方法はありません。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

回答をご覧いただきまして、ありがとうございます。

回答にご不明な点や説明不足がございましたでしょうか?ございましたら何なりとご返信いただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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