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beallears-sr, 社会保険労務士
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個人事業主ということで、某リラクゼーションサロンで勤務しております。 取り交わした契約書の中で、確定申告書のコピー

解決済みの質問:

個人事業主ということで、某リラクゼーションサロンで勤務しております。
取り交わした契約書の中で、確定申告書のコピーを本部に提出するように義務付けられています。
法律的な是非と、提出を求められる理由を知りたいのですが、お答え頂けますでしょうか?

また、契約書の中で、契約を解消 する(離職する)場合、一ヶ月以上前に了解を得なければならないとあり、それを過ぎての正当な理由がない場合の急な(?)解消にはそれまでの報酬を払わないとあります。
これも正当なのでしょうか?

更に、休業を求める場合取引先である本部に5万円を支払う義務があるとあり(契約書には記載がありません)、この5万円は復帰の際にも戻ってこないということですが、これも法律的な是非が確認したいです。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  beallears-sr 返答済み 4 年 前.

回答させて頂きます。 業務委託については細かなご説明が必要かと思いますので

少し長くなりますがご了承ください。

すでに知っている事柄は読み飛ばして頂ければと思います。

 

まず、働いて収入を得ている人の分類をイメージ的に一般には

会社員・公務員などの雇われている人 と 会社を経営している社長や役員の人 に分けると思うのですが、このうち会社というのは株式会社や有限会社など種類があり例えばジャスト株式会社(例えば従業員50名)や有限会社ジャスト(例えば従業員10名)などは法人を設立して会社を作っていることになります。

しかし、法人は必ず設立しなければならないわけでなく、事業を拡大したり税金面などでメリットがあるので作ることになるのです。(今回はこの詳細説明は省きますが)

ですので、法人を設立しないでやっている会社もたくさんあります。家族経営で大きくするつもりはないところや自分で変わった事業をやりたいなど。

たとえば仮に ジャストネットワーキング などと言ってネット販売の事業を自分でやって従業員を3人使っていても法人設立はしていないので会社とは言いません。この時の事業主を個人事業主と言います。この個人事業主さんは給料でなく自分の稼いだ売上から自分の取り分を決めて生活することになるので所得税の確定申告をする時には、会社員ならば

~円の給与所得がありましたよ と報告するのに対し ~円の事業所得がありましたよ と

報告する決まりになっています。

このような方を個人事業主と言いますが、従業員を使っていなければいけないという決まりはないので、これを事業主一人でやっていても個人事業主は個人事業主です。

ですので、一人でやっている床屋さんやカフェ、どこにも所属しないカメラマンや画家、パソコン関係のプログラマー、保険の外交員(営業の女性の方の一部)、など個人事業主の方はたくさんいます。

 

さて、次に個人事業主の税や社会保険についてご説明いたします。

たとえば税金、年金、保険、確定申告、雇用保険は?
通勤中に事故をおこした場合は?

 

まず、税金と確定申告ですが・・・

上に書きましたように、会社員であれば給与所得なので会社が「年末調整」をやってくれますから自分で確定申告は通常しませんが(年末調整=簡単に言うと会社員の確定申告を会社が代わりにやることなのです)

個人事業主であれば専属で仕事をしている会社があったとしても

単に取引先に過ぎないので当然に年末調整は行いません。

誰もやってくれないので自分の所得は自分で税務署に申告します。これが確定申告です。

この時の所得の種類が事業所得という分類になります。

(会社員と同じで所得に税がかかるだけです、%は異なりますが。なお、法人に

しているわけでないので法人税など余計に税がかかるわけでない)

 

年金は国民年金です。厚生年金には入れません。

(納める額は厚生年金が高いですが、厚生年金の方が将来の年金額は

その分高くなります)

 

保険は国民健康保険です。健康保険には入れません。

(これは、保険料が少し高いですが補償される内容はほとんど変わりません)

 

雇用保険は雇われていない個人事業主なので入れません

(失業という概念がなくなる=自分の力で食べている人を個人事業主というので)

 

労災保険にも入れませんので業務災害や通勤災害の国での保険はありません

(雇用保険と同じ理由で雇われていないので責任は自分です。万一に備えたい場合は

自分で民間の保険商品を選択して加入しておかないといけない)

 

以上を前置きにして

>法律的な是非と、提出を求められる理由を知りたいのですが、お答え頂けますでしょうか?

◎形式的には、取引相手である会社に決算書を見せるような感覚です。義務はありませんが、イメージで言えば元請会社や親会社に下請けが決算書を見せて売上などをチェ ックすることや銀行に決算書を見せて信用を得るのと同じ感覚です。本来、本当の個人事業主であれば、自分の会社の営業成績ですから個人情報であり気安く見せるものではありませんが質問者様のお仕事の場合、雇用要素の強い個人事業主さんのように感じるため、チェックの意味で提出を促されているのだと思います。もしくは下記後半にも記載しますが会社も良く分かっていないのかもしれません。

>また、契約書の中で、契約を解消 する(離職する)場合、一ヶ月以上前に了解を得なければならないとあり、それを過ぎての正当な理由がない場合の急な(?)解消にはそれまでの報酬を払わないとあります。
これも正当なのでしょうか?
◎雇用契約ならば労働者からペナルティを決めたり違約金を決めたり、給料を支払わないのは労働基準法の違法です。しかし、業務委託契約の個人事業主であれば、要するに会社と個人の事業主の取引なので労働基準法の適用はありません。よって契約内容は自由に決められますから適法となります。(労働基準法は会社から労働者を保護する法律になります)


>更に、休業を求める場合取引先である本部に5万円を支払う義務があるとあり(契約書には記載がありません)、この5万円は復帰の際にも戻ってこないということですが、これも法律的な是非が確認したいです。

◎回答は、上の2つめのご質問と全く同じになります。休業した場合の違約金ということでしょうが労働基準法の保護がないので適法に契約内容となります。しかし、書面にないのであれば質問者様が最初に聞いていないし契約書にも記載がないと主張すれば会社は簡単には請求はできないでしょう。ただし、裁判まで持ち込まれれば民法上はA・B間の契約で

一方に債務不履行(契約内容を果たせないことがあったという意味です)があった場合

一方は損害賠償請求ができるとなりますから損害のあった範囲で請求が認められる可能性があります。

なお、契約内容というのは書面でなく口頭でも成立します。最初や途中で説明されていた、それを確認もしくは否定しなかったとなれば認められる可能性は高いです。

 

以上がご質問の回答ですが 、少しズレますが書きたいことがあります。

 

最近たまに話題になるトラブルで

会社側はある程度理解して「業務委託」と言って契約するのですが(完全には理解していないケースが多い)従業員さん側がよく理解せず契約しておりトラブルになるケースがあります。

 

ここから少しご説明に入りたいと思いますが

まず、AとBが契約するときには、ふつう実態に合わせて~~契約という名前が決まります。

1、例えば、A会社がBを自社の従業員として指揮命令下に入れて働いてもらう「雇用契約」

これは今までの日本の主要な契約です。

2、例えば、A建設会社と個人事業主であるB内装職人が、ある家の中の壁紙の貼り付け工事を請け負ったとします、これは「請負契約」と呼ばれ、AがB業者に仕事を発注していることになり、Bがキチンと工事を終わらせると仕事が完成したとみなされAはBに代金を払います。

3、例えば、Aデザイン会社がフリーランスのイラストレーターB(これも個人事業主)に

自社の仕事の一部にBが作成するキャラクターのイラストを入れたいとします、そのばあい

は、その部分についての仕事をBに依頼して完成させてもらいます。Bは納期まで完成させ、このようなコンセプトで仕上げてくださいと大まかな指示はもらうものの、イラストですから基本的にはBの雰囲気やカラーを出してある程度自由に創造していきます。この時には

Bはある程度の制約は受けていますが、自分の能力で自由に仕事をしておりAの指揮命令を受けているとは言えません。これが「業務委託契約」と呼ばれます。

 

個人事業主とは、難しい部分を省いてすごく大まかに言えば

自分で仕事を受けて報酬を得て自分で確定申告を行い給与所得ではなく事業所得で

申告する人のことを言います。

 

このような、A・B間の契約では、通常、ある程度の説明があって契約書を交わす場合が多いのと、Bが自身の立場(フリーの個人事業主だ、もしくは大工など個人の一人親方だなど)を分かっているのが通常なので問題は起きないのですが、最近は会社側がこれらの

定義を利用してこれは「業務委託です」→契約しようとする従業員「はい・・・(なんだか分からないが採用になるし普通の仕事みたいだし・・・)」となって契約成立することも多いようです。なぜ会社がこれを提案するかというと、実態がともなった本来の定義通りの「業務委託」や「請負契約」であれば、事業主と事業主の契約になるので、従業員を雇うよりも責任が軽くなるからです、そして社会保険加入もしなくてよく、年末調整など確定申告処理もしなくて良いのです。

 

しかし、最初の方で記載し下線を引きましたように、実態が伴っておらず契約名だけが

独り歩きしているならば、法律は実態で判断します。

例えば、1雇用契約と3の業務委託は似ていますが

以下の条件が強ければ雇用契約の可能性があります。

・出勤日の決定が会社側

・出勤時間・退勤時間を決められている

・その時間を報告しなくてはならない

・会社から細かく仕事のやり方をその都度指示されている。(ある程度はOK)

・ほかの仕事を掛け持ちしてはいけない

・急に欠勤するとペナルティがある

・報酬の名前が給料となっていて時給・日給・月給である

・給与明細が発行され所得税が引かれている

・業務委託契約書でなく雇用契約書・労働契約書が発行されている

・雇用保険に入っていて、給料から雇用保険料を引かれている

・車は会社の社用車を使用

・仕事に使う道具は会社の道具を使っている

他にもありますが代表例はこのような感じです。

 

もし、これらの該当が多く雇用契約に近いのに業務委託と呼ばれて不利益を

受けているならば、労働基準監督署へ行き、労働基準法15条(雇用契約した場合には雇用契約として雇用条件の通知書を出さなくてはならないという条文)の16条(違約金の定めの禁止条文)など違反可能性があるので調べて欲しいと相談してみましょう。

これを調べることで監督署が雇用契約かその他かを判断されることになります。

前述いたしましたように、どんな契約をするかはAとBの自由なので

実は労働基準法にはほかの名前で契約をしてはいけないなどとはなく、直接それを調べる

根拠規定もありません。ですので、15条や16条違反の調査という間接的な調査で

調べてもらうことになります。

 

以上、かなり長くなってしまいましたが

少しでもお役に立てば幸いでございます。

beallears-sr, 社会保険労務士
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