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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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本日、会社から、新しい社員を雇うので、パート(フル勤務)3年3ヶ月の、私に退職して欲しいと言われました。保険などありません。就職活動など、心

質問者の質問

本日、会社から、新しい社員を雇うので、パート(フル勤務)3年3ヶ月の、私に退職して欲しいと言われました。
保険などありません。
就職活動など、心配です。

会社側に請求出来る方法など、教えて下さい。
47歳 女性
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

会社が即日解雇する場合には、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払う義務があります。すぐに辞める条件として

①会社が即日解雇する

②解雇予告手当30日分を支払う

③離職票は会社都合退職にする

という3点を提示して、会社と交渉されたらいかがでしょうか?

これでしたらご相談者様はすぐに辞められ、解雇予告手当ももらえ、失業保険もすぐに支給される、というメリットがあります。

会社側がご相談者様にすぐにでも辞めてもらいたい、という事であれば、この条件で交渉が成立するのでは、と思います。

 

もしくは会社から「辞めてほしい」と退職勧奨を受けたわけですから、あっせん制度のご利用を検討されてはいかがですか。

あっせん制度とは、都道府県労働局に申し立てを行い、あっせん委員と呼ばれる専門家(弁護士など)が労使双方の主張を聴き、証拠の認定は行わず、和解案を提示してくれるという国の制度です。裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要もありません。費用も無料です。

このあっせんの中で、「退職勧奨されて、やむなく退職させられたので、精神的苦痛を受けた。」と主張して、和解金という金銭での和解を目指す方法です。退職勧奨などで退職を余儀なくされたケースでは、月給の3~6ヶ月程度の和解金の提示がケースとしては多いです。

あっせん申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けております。

 

【神奈川労働局ホームページ・総合労働相談コーナー案内】

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/socorner.html

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