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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1359
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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労働審判で確定した判決を強制執行してもらう方法、嫌がらせを辞めさせる方法、勤務していた会社で過去に加入していた社会保

質問者の質問

労働審判で確定した判決を強制執行してもらう方法、嫌がらせを辞めさせる方法、勤務していた会社で過去に加入していた社会保険を取消されないようにする方法を教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

一 >社会保険喪失日を退職日に変更する・社会保険の取消し申請をやめさせる

 

 

  「確認請求書」を出します。

 

                  確認請求書

  ●●年金事務所所長 殿

 

                         請求者    甲野 太郎

                         代理人    乙野 次郎

                          ℡ 

       健康保険及び厚生年金保険被保険者確認請求書

 

  一 請求者の氏名、住所、生年月日

 

  二 請求の趣旨

 

    請求日から●年前に被保険者となったこと(資格取得)及び●年●月●日(資格喪失日)に被保険者でなくなったこと(●月●日解雇)

 

  三 事業所の氏名並びに事業所の名称及び所在地

 

    事業主の氏名  ●●株式会社

    事業所の所在地 都道府県市町村番地

                ℡

  四 被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの事実、その事実のあった年月日及びその原因

 

    平成●年●月●日業務に採用される。

   1日●時間の労働時間、賃金日額●●円、1月●日をメドに雇用契約。

   ●年●月●日解雇される。

 

 五 請求の理由

 

  (質問に述べていただいたことを論理的かつ簡潔に整理して書く。「解雇権を濫用して不当解雇を行った上、労働者の権利を不当に侵害する故意をもって社会保険の資格の取消請求を行い、精神的苦痛を与えた(不法行為)」など)

     

>離職票、源泉徴収票等の必要書類の発行も拒否され、未払い賃金も支払われず、私物も返却されません。

 

←これは内容証明で請求します。書き方自体がわからない場合はご連絡ください。

 

  >先方からは「社会保険料を払え」「使途不明金があるので払え」というような民事裁判を引き続きおこされています

 

←訴えじたいをやめさせることはできませんが、訴えても棄却されると思うので、たぶん訴えないとは思います。訴えさせた上で、応訴すれば十分対処できます。

 

←なお社会保険の取消を慫慂(そそのかしたこと)は国家を利用した欺罔行為ですから、不法行為として損害賠償の対象になりえます。労働審判と一時不再理には当たりません。

 

 

 

 

 企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます。返答遅くなりすみません。


 


このサイト自体の運用方法、記入方法、返答がいただけるのかなど、わかっていなかったため、かなりわかりにくい文章で投稿してしまいました。


 


「確認請求書」はとっくに提出し、書類もいただいています。


審査請求、再審査請求、行政訴訟の手続きを進められることも承知しておりますが、現在年金事務所に個別に対応していただいておりますので、審査請求等は行っておりません。(これは、審査請求を行い、不本意な内容で結果がでると、余計に対応し辛くなるのでやめたほうが良いという、年金事務所長からの助言によるものです。)


 


詳しく記入しますと、


こちらの主張する社会保険加入期間(正式雇用日から労働審判判決による退職日):


平成18年7月から平成23年2月


標準報酬月額:36万円


 


しかし、10人未満の小企業(株式会社)であり、特に人事部などはなく、人事関係書類は全て代表者が1名で管理しております。


ですから、法人が相手と言っても、実際には代表者が相手であり、他の従業員は対応できませんし、顧問弁護士、社労士等もおりません。


 


私自身はもう会社内には入れない状況で、もちろん社内書類の閲覧、持ち出し、提示等も不可能です。


コピーを持ちだしたものはありますが、私個人が提出する資料は会社の承諾がなければ正規書類とは認められません。


 


代表者は労働審判中の22年10月4日に社会保険喪失届を提出し、その約1か月後11月29日に標準報酬額訂正届を提出、その後継続して「そもそも従業員ではなかったので全て取り消すように」と主張し続けています。


 


その結果、現在は下記に訂正されています。


社会保険加入期間(訂正後):


平成19年12月1日から平成22年10月4日


標準報酬月額:68.000円


 


年金事務所に説明を求めたところ


・そもそも、勤怠簿、賃金台帳、給与明細他、通常書類が何もない。


・平成19年11月末日までの総勘定元台帳の提出があり勘定科目が「給与」ではなく「報酬」となっていたため19年11月末日までは従業員でないと判断した。


・22年10月4日に代表者自身が喪失届を提出、私が労働審判結果を示して23年2月までに訂正するよう求めているが、23年2月までの未払い賃金請求を放棄したために、勤務実態があったとは確認できないため変更はしない。


 


会社が債務超過で、代表者が少し精神を病んでいるような状況になったため、金銭的なもめごとはなくしたほうが良いという、委任弁護士と、労働審判時裁判官の助言により、支払われていなかった賃金について(平成22年8月分から平成23年2月分までと退職金等)を放棄しました。


 


労働審判時には、口頭で、裁判官からも、当方・先方両弁護士からも、賃金を放棄したことと社会保険・雇用保険は関係なく、退職日までの加入ができるという説明をいただきました。


しかし現在、労働審判判決の強制執行はできない(裁判所に確認)、裁判官に証明はしてもらえな、当方・先方両弁護士も任務をすでに辞退しているため対応はしてもらえない、という状況です。


 


「労働者の権利を不当に侵害する故意をもって社会保険の資格の取消請求を行い」


このように主張してきましたが、先方は自分の行動を正当化した発言をしており、当方主張は認められていません。


(年金事務所の担当者の方々、裁判所の方々は、個人的にはこちらの主張が正しい、相手が悪い、かわいそう、などと言ってくれますが、年金事務所には年金事務所の規約があり、その条件を満たしていない場合対応策がないと言われています。)


 


離職票、源泉徴収票等の必要書類の発行も拒否され、未払い賃金も支払われず、私物も返却されません。


←これは内容証明で請求します。


 


とっくに内容証明を何度も送っていますが、受け取り拒否です。


裁判では引き続き争っていますが、私の私物に関しても「いま使ってるから返すのは嫌だ」というようなおよそ論議とは言えない答弁で弁護士もつけておらず、裁判官が途方に暮れる状況が続いています。(当方は新たな委任弁護士が対応。)


 


>先方からは「社会保険料を払え」「使途不明金があるので払え」というような民事裁判を引き続きおこされています


 


←訴えじたいをやめさせることはできませんが、訴えても棄却されると思うので、たぶん訴えないとは思います。訴えさせた上で、応訴すれば十分対処できます。


 


もう何度も訴えられています。訴えて自動的に棄却されません。こちらが応訴する必要があり、そのたびに弁護士をたてていますので、費用、時間、ストレスがかかります。応訴すれば対応できますが、応訴をずっと続けたくありません。


 


←なお社会保険の取消を慫慂(そそのかしたこと)は国家を利用した欺罔行為ですから、不法行為として損害賠償の対象になりえます。労働審判と一時不再理には当たりません。


 


十分承知しています。損害賠償請求しても、会社は数千万円の債務超過、個人も破産して終わるような状況ですので、こちらから通常の方法で金銭を要求してもらえる可能性はゼロに近く、損害賠償請求等をするつもりはありません。


また、相手が家に来る、メールを送りつけてくる、私の友人や家族を訪ねる等の行為があり、警察署に相談している状況ですので、具体的に当方に被害が及ぶような行動はなるべく避けたいです。


 


労働審判後、具体的には、簡裁、地裁(普通部)、地裁(労働部)等で争っており、この9月中にも公判があります。


 


また、私自身の実績として、大手企業での人事部長、経理部長等経験があり、企業における社会保険労務士、税理士の方に近い知識は持っております。実務経験もありますので、内容証明作成等、社会保険、雇用保険等事務作業は一通り把握しております。


 


 


 


 


 

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>「確認請求書」はとっくに提出し、書類もいただいています。

審査請求、再審査請求、行政訴訟の手続きを進められることも承知しておりますが、現在年金事務所に個別に対応していただいておりますので、審査請求等は行っておりません

 

→審査請求・再審査請求はなかなか認められがたいのでけいけいにされないほうがよいでしょう。

 

>代表者は労働審判中の22年10月4日に社会保険喪失届を提出し、その約1か月後11月29日に標準報酬額訂正届を提出、その後継続して「そもそも従業員ではなかったので全て取り消すように」と主張し続けています。

 

>年金事務所に説明を求めたところ

・そもそも、勤怠簿、賃金台帳、給与明細他、通常書類が何もない。

・平成19年11月末日までの総勘定元台帳の提出があり勘定科目が「給与」ではなく「報酬」となっていたため19年11月末日までは従業員でないと判断した。

・22年10月4日に代表者自身が喪失届を提出、私が労働審判結果を示して23年2月までに訂正するよう求めているが、23年2月までの未払い賃金請求を放棄したために、勤務実態があったとは確認できないため変更はしない。

 

→第1点については賃金台帳、出勤簿、労働者名簿等の備え付け不備は事業主がわの問題であるから、この一事でもって「労働者」性を否定するのは相当でないこと。

 

 第2点については、総勘定元帳をもって賃金台帳の代用にするのは妥当性を欠くし、総勘定元帳での記載が「報酬」とあるのをもって「給与」ではないとするのは形式的に過ぎること。

 

 第3点について。平23.2までの未払い賃金請求権の放棄を行ったことは、債権の放棄に過ぎず、このことから「労働者」性を否定するのは相当でないこと、

 

 等の反論が可能ですので、審査請求というかたちではないにせよ、年金事務所に「上申書」というかたちで申し開きをしておく必要があります。

 

 >会社が債務超過で、代表者が少し精神を病んでいるような状況になったため、金銭的なもめごとはなくしたほうが良いという、委任弁護士と、労働審判時裁判官の助言により、支払われていなかった賃金について(平成22年8月分から平成23年2月分までと退職金等)を放棄しました。

 

→互譲により和解をしたということですね。専門家に取り囲まれてワァワァ言われると、そうかな、と思ってしまうものですね。

 

>裁判では引き続き争っていますが、私の私物に関しても「いま使ってるから返すのは嫌だ」というようなおよそ論議とは言えない答弁で弁護士もつけておらず、裁判官が途方に暮れる状況が続いています。(当方は新たな委任弁護士が対応。)

 

→これは質問者様の所有物を横取りするものですから、自己の占有する他人の物を横領するものとして横領罪になります(刑252条 厳密には業務上横領 刑253条)。告訴の対象となります。

 

>先方からは「社会保険料を払え」「使途不明金があるので払え」というような民事裁判を引き続きおこされています

←訴えじたいをやめさせることはできませんが、訴えても棄却されると思うので、たぶん訴えないとは思います。訴えさせた上で、応訴すれば十分対処できます。

>もう何度も訴えられています。訴えて自動的に棄却されません。こちらが応訴する必要があり、そのたびに弁護士をたてていますので、費用、時間、ストレスがかかります。応訴すれば対応できますが、応訴をずっと続けたくありません。

 

→これはもぐらたたきといっしょで、ひとつひとつつぶしていくしかありません。確たる証拠もないのに濫訴(やたら訴えること)するものは、時間をかけてつぶしていけば必ず消えてなくなります。答弁書の雛型も今はネットでたやすく手に入りますし、自分のブログで訴状や準備書面を載せてみえる方もいます。勿論弁護士も自分のブログで載せてみえる方もいます。参考にしてください。

 

←なお社会保険の取消を慫慂(そそのかしたこと)は国家を利用した欺罔行為ですから、不法行為として損害賠償の対象になりえます。労働審判と一時不再理には当たりません。

>十分承知しています。損害賠償請求しても、会社は数千万円の債務超過、個人も破産して終わるような状況ですので、こちらから通常の方法で金銭を要求してもらえる可能性はゼロに近く、損害賠償請求等をするつもりはありません。

 

→了解しました、損賠以外の方法ということになりますね。

 

 >また、相手が家に来る、メールを送りつけてくる、私の友人や家族を訪ねる等の行為があり、警察署に相談している状況ですので、具体的に当方に被害が及ぶような行動はなるべく避けたいです。

 

 →実際押し掛けてくるような場合は、不退去罪(刑130条「正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者」同条後段参照)に該当します。

 

 ■■■まとめ■■■

 

 とりあえず、ⅰ 社会保険の資格喪失日の訂正(変更ではなく)を年金事務所にしてもらうこと(役所が助け船を出してくれると思うので、とりあえず役所に掛け合ってみることです。苦情ではなく「どのようにしましょうか?」と言うと、かならず、こう言う書類をだせ、あれをだせ、これを出せ、式に言ってきます。私はこういう場合に労働者がわで立ち会うのですが、特にそういう依頼を受ける社労士もいますので、場合によっては社労士会に「会社がわではなく、労働者専門」と聞いてお尋ねください。何も会社がわに立って顧問業務のみをするのが社労士とは限りません。付き添いで行ってもらっても大分態度は変わります。)。

 

 ⅱ 私物の返却ですね。強制的に持ち帰っても、自力救済(自分で助けること 原則不法行為にはならない。しかし法治国家ゆえ無制限に認められるいわれのものではない。)の範囲内には思うのですが。

 

 こちらは上述のように代理人立てて返還請求訴訟を起こされているのでしたね。

 

 

 

 

 

 

 

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