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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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退職後の嫌がらせ

解決済みの質問:

神奈川県在住の者で某専門学校に出向し、講師をしてまいりましたが7月末日をもって所属派遣会社を希望退職した事になっています。
主な相談内容は、退職後に元の職場から度々復職の電話やメールをうけており脅迫めいたその内容に、精神的に参っているので何か法的にとれる手段があるかどうか。または、連絡を絶つ、嫌がらせを止める方法がないかお尋ねしたい所存です。現在すでに神奈川県内の厚生労働省総合労働相談窓口にて、状況を説明した、弁護士に相談することを勧められています。

状況や経緯は話が長くなるので箇条書き形式で時系列順に説明いたします。

1.元の派遣会社には正規雇用者として採用されていました
2.出向先ではプロジェクトマネージャー的な立場でコースのカリキュラム策定、テキスト作成、要員管理を行っていました
3.直属の上司は派遣会社の代表責任者でした
4.労働環境が厳しく、週の半分を徹夜し、講義用資料作成、別業務の提案書作成の業務を行っていました
5.今年の2月上司に退職の希望を話したところ、とどまるように説得され、労働条件の改善を申し込まれ、改善にともなう契約書が発行されることになっていました
5.4月に入り、2月に提示された改善労働条件を撤回され、「お客様が困るから、やる人がいないから」という理由で一方的に別の労働条件を提示されました
6.6月に入っても一方的な労働条件の契約書が手元に届くことなく、社に対する信用を失い、会社の相談役に退職の相談をしました
7.退職を願い出、プロジェクト引継ぎのフローについて提案したところわたくしがやらないなら会社は全面的に事業から撤退するとその場は物別れに終わりました
8.退職日がいつになるか不明のまま数日経過後、相談役から「やっぱりやるから協力して」と電話連絡があり、引継ぎのフローや後任選出の出向先タイムリミットなど詳しくお話ししました
9.相談役からは関連企業への移籍を勧められ、会社に対し講師としてのみ協力する期間を最大で年末に決めました
10.後日相談役から7月末日に正社員を解雇し、給与面での労働条件を向上したとだけ電話連絡がありましたが口約束の契約書は発行されませんでした
11.本社に8月末日に呼ばれた折、契約書も発行されない会社では勤務ができないと役員全員に対し申立て、契約書の発行と実質減額となった給与額の見直しを提案しました
12.条件を全面的に飲むという事でしたが、出向先のサーバーから全作成テキストを抜き出すという話を眼前でされ、さらなる不信が募った結果、継続の話は3日ほど経過した後に断り、出向先にそのむねを報告しました
14.その後出向先の担当者様、相談役、会社管理、わたくしの4名で話し合いをした折、その場で退職理由をお客様に対し話すよう強要され、ビジネス方針に賛同できないという理由で所属会社との継続はないと改めてお伝えしました

その直後から、出向先、講師仲間にたいし一方的な解釈による流言を流され講義のメールを出したところ相談役と別の役員一名と会って話をすることになりましたが、現地へ赴いたところ、謝罪もそこそこに復職の話を持ち出され、以降度重なるメールや電話に迷惑をしています。

この状況を解決するよい方法をお教えください。

数日前にご相談した著作権問題はPDFデータを納品する事で決着がついています。
また、引継ぎ書、業務関連書類は7月中にすでに提出済です。

9月6日で担当する全コースが修了し、8月末日の時点で「やらないならこれまで」と言われていますので、無職になっています。
元の会社からは離職届けの控えが、離職日7月31日付で届いております。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

離職票が届いているという事は、退職手続きは完了していることになりますので、それ以降の会社とのやり取りに関しては労働問題ではなくなります。

メールや電話がしつこく、迷惑を感じておられるという事ですから、総合労働相談コーナーの方がおっしゃっていたように弁護士に相談して、会社との代理交渉を依頼し、「復職するつもりはなりから、今後一切の連絡をしないよう」会社に伝えてもらうべきです。

もしくは内容証明郵便(配達記録付)にて、「今後の連絡を一切お断りいたします。執拗なご連絡が継続されるようでしたら法的措置をとらざるを得ません」という内容を会社へ送りつけるという方法もあります。。内容証明はご自身で作成することももちろん可能ですが、弁護士に作成を依頼して弁護士の連名で郵送するのが効果的です。

迷惑電話というとらえ方からすれば、警察へ相談することも考えられます。その際には、着信履歴やメールを証拠として提示できるように紙ベースにしておきましょう。

迷惑メール、迷惑電話という迷惑行為に対する対抗策ですので、以上のような手段をとられることをお勧めいたします。

sr_hossyをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

見当違いの質問に対し、可能な限りのアドバイスをいただき、誠に恐縮です。内容証明の件、明日にでも相談させていただきます。ご回答ありがとうございました。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

こちらこそ、ありがとうございました。

ご相談者様にとって、よい解決が図られますよう、心よりご祈念いたしております。

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